厚生労働省 / 医薬局 / 監視指導・麻薬対策課

医薬品等GMP対策事業

予算事業ID 2232 前年度事業 開始 1992年度 主要経費: その他の事項経費、保健衛生対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.7 億円 のうち 1.5 億円(53.4%)を執行。翌年度繰越 1.1 億円、不用相当額 1,340 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 1.3 億円(−17.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

都道府県が行う製造管理及び品質管理に関する基準(GMP/QMS)の査察等について、統一的かつ適正な実施を確保するとともに、医薬品メーカーにおけるGMP適合性遵守に関するコンプライアンスを向上させることにより、国際的に流通する医薬品等の品質の確保及び国際取引の円滑化を図る。

事業の概要

・都道府県が行うGMP/QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。/・GMP査察に関する国際的な枠組み(PIC/S)への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。/・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。/・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。/・医薬品のGMP調査における不備事項の収集・分析や無通告立入検査の実施に重要な製造管理・品質管理上リスクの高い製造所の抽出作業をシステム化し、迅速化を図るとともに、複雑な分析を可能とする。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.6 億円 要求の 100%現額 2.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.5 億円 執行率 53.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,340 万円 現額の 4.9%翌年度繰越 1.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.6 億円
補正予算1.1 億円
歳出予算現額2.7 億円

使い道

執行額1.5 億円
翌年度繰越1.1 億円
不用相当額1,340 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 82,699,000 円 82,699,000 円 65,644,690 円
2022 130,741,000 円 130,741,000 円 7,154,465 円
2023 130,996,000 円 130,996,000 円 108,385,508 円
2024 160,140,000 円 274,540,000 円 146,739,707 円
2025 131,885,000 円 246,285,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202182,699,000 円82,699,000 円65,644,690 円79.4%17,054,310 円2025年度シート
2022132,147,000 円130,741,000 円130,741,000 円7,154,465 円5.5%123,586,535 円2025年度シート
2023130,996,000 円130,996,000 円130,996,000 円108,385,508 円82.7%22,610,492 円2025年度シート
2024160,088,000 円160,140,000 円274,540,000 円146,739,707 円53.4%13,400,293 円2025年度シート
2025246,285,000 円131,885,000 円246,285,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 160,140,000 円 → FY2025 要求 246,285,000 円 → FY2025 当初 131,885,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 146,739,707 円(53.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 3,010,000 円

FY2025 当初 131,885,000 円 → FY2026 要求 129,024,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
160,088,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
160,140,000 円
補正予算
114,400,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
274,540,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 160,140,000 円(9件)、第1次補正予算 114,400,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
146,739,707 円
執行率
53.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
114,400,000 円
不用相当額
13,400,293 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度の都道府県への委託費については、研修へのPMDA講師の派遣等の調整が難航する場合があり、十分に執行が進まなかった。また、GMP管理体制強化等事業については、都道府県と合同で行う無通告立入検査の実施や製薬企業でGMP関連業務に従事する担当者や都道府県職員等を対象とした講習会を開催するなど、業界全体のレベルアップ及び意識向上に向けた取組を実施した。
改善の方向性
令和7年度委託事業について、合同模擬査察については、当初見込みの開催数を達成出来るように実施する方針で進めるとともに、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査員の質の維持・向上に向けて取り組む。GMP管理体制強化等事業については、PMDA職員による都道府県が行う査察への同行等の査察体制強化のための支援を行う。また、研修への講師派遣の運用改善等も行い、GMPに関する理解促進や課題整理に有用と評価された講習会の開催回数を増やし、製薬企業でGMP関連業務に従事する担当者や都道府県職員等レベルアップ及び意識向上に向けた取り組みの強化を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
国際的に流通する医薬品等の品質の確保及び国際取引の円滑化を図るために必要な事業であるが、必要な予算額を確保し、執行率の向上に努めること。なお、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットシステム構築数[件]10
アウトプット合同模擬査察の開催数[回]2419 79.16667
アウトプット都道府県課長級会議であるGMP調査当局会議開催数[回]22 100
アウトカム・短期国内調査当局のシステム利用率当初見込み/目標値(%):0 (※システムは令和8年度運用開始予定であるため、2025年度の目標値は0とする。)[%]
アウトカム・長期業務停止処分を受ける事業者や医薬品の出荷停止品目の減少[--]00
アウトカム・長期製造管理・品質管理上の不正事案に起因する行政処分件数※システムは令和8年度運用開始予定であるため、2025年度の目標値は0とする。[件]
アウトカム・長期都道府県・独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)での合同模擬 査察研修の受講者に対して実施したアンケートにおいて、GMP査察について理解が高まったと回答した受講者の割合[%]100100 100
アウトカム・長期-[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
・事業の見直しを行い、執行率の低かった医薬品副作用等被害救済事務費等補助金について、補助先とも協議のうえ廃止することとした 。・「ISO13485内部監査員トレーニング」の実施には高度な専門性を要するため、仕様書の要件を満たす事業者は限定されるが、参加資格を有する事業者に対して周知を行うこと等により、さらなる競争性・透明性の確保に努める。また、医薬品の品質の確保等に資するよう、引き続き必要な予算を確保の上、都道府県の要望等も踏まえて運用の改善等を図ることにより、執行率の向上に取り組む。令和7年度には、都道府県が実施するGMP調査に他の都道府県の調査員が調査経験の蓄積のため同行する際の費用を都道府県委託費で措置できるよう運用改善を図った。
反映額(一般会計)
3,010,000 円
FY2025 当初予算(参考)
131,885,000 円
FY2026 概算要求
129,024,000 円
主な増減理由
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金について廃止となるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

H独立行政法人医薬品医療機器総合機構
医薬品原料品質確保対策事業
71,968,000 円
D国立医薬品食品衛生研究所
・GMP査察体制強化事業における試験検査/・GMP査察体制強化事業における無菌試験実施体制の整備等
23,969,000 円
GPIC/Sほか
国内のGMP調査当局会議を開催
15,142,000 円
A大阪府ほか
査察整合性確保事業
13,704,000 円
C愛媛県ほか
査察体制強化
9,099,000 円
E国立感染症研究所
GMP査察体制強化事業における試験検査等
5,539,000 円
Fテュフズードジャパン株式会社
令和6年度 ISO13485内部監査員トレーニング一式
3,410,000 円
B静岡県ほか
国際対策事業
2,462,000 円