厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 在宅労働課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,573 万円 のうち 1,485 万円（94.4%）を執行。不用相当額 88.2 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,573 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域において、国及び関係地方公共団体が連携して、テレワークの活用を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図ることを目的とする。
国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 38,629,000 円 | 38,629,000 円 | 16,926,258 円 |
| 2022 | 16,754,000 円 | 16,754,000 円 | 15,282,993 円 |
| 2023 | 16,754,000 円 | 16,754,000 円 | 15,628,005 円 |
| 2024 | 15,731,000 円 | 15,731,000 円 | 14,848,900 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 38,629,000 円 | 38,629,000 円 | 16,926,258 円 | 43.8% | 21,702,742 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 16,754,000 円 | 16,754,000 円 | 16,754,000 円 | 15,282,993 円 | 91.2% | 1,471,007 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 16,754,000 円 | 16,754,000 円 | 16,754,000 円 | 15,628,005 円 | 93.3% | 1,125,995 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 15,731,000 円 | 15,731,000 円 | 15,731,000 円 | 14,848,900 円 | 94.4% | 882,100 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 15,731,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,848,900 円（94.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 訪問コンサルティング実施企業数[件] | 40 | 44 | 110 |
| アウトカム・短期 | 訪問コンサルティング対象企業に対するアンケートにおいて、「テレワークの導入を積極的に検討する」旨の回答割合（計算式）「「テレワークの導入を積極的に検討する」旨の回答者数」／アンケート回答企業数[％] | 80 | 100 | 125 |
| アウトカム・長期 | 2025年度にはテレワーク導入企業の割合について、全国で55.2％を目指す。【令和６年度から】[％] | — | 47.3 | — |
| アウトカム・長期 | コンサルティングを受けて、テレワークを実際に導入した割合【令和５年度まで】[%] | — | — | — |
| A | 一般社団法人日本テレワーク協会 国家戦略特区における相談、訪問コンサルティング等の実施 | 14,848,900 円 |
|---|