厚生労働省 / 医政局 / 研究開発政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,284 万円 のうち 2,033 万円（89.0%）を執行。不用相当額 251 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2,284 万円、FY2026 概算要求は 2,284 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,284 万円 → FY2025 当初 2,284 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
先進医療に対する規制緩和を図り、患者保護、最新医療の知見保持の観点で選定した医療機関において、先進医療の評価・確認手続きを簡素化する。
先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 25,376,000 円 | 25,376,000 円 | 22,598,659 円 |
| 2022 | 25,376,000 円 | 25,376,000 円 | 20,672,094 円 |
| 2023 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 20,523,286 円 |
| 2024 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 20,328,351 円 |
| 2025 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 25,376,000 円 | 25,376,000 円 | 22,598,659 円 | 89.1% | 2,777,341 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 25,376,000 円 | 25,376,000 円 | 25,376,000 円 | 20,672,094 円 | 81.5% | 4,703,906 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 25,376,000 円 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 20,523,286 円 | 89.9% | 2,315,714 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 20,328,351 円 | 89.0% | 2,510,649 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 22,839,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 22,839,000 円 → FY2025 要求 22,839,000 円 → FY2025 当初 22,839,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 20,328,351 円（89.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 22,839,000 円 → FY2026 要求 22,839,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国立がんセンターにおける事前相談実施回数[回] | 6 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 「医療上の必要性の高い未承認薬・適用外薬検討会議」から治験に進むことができなかった医療上の必要性の高い抗がん剤を使用する医療技術に関する先進医療Bの否認件数[％] | 0 | 0 | — |
| A | 国立研究開発法人国立がん研究センター 未承認薬等検討会議において医療上の必要性が高いとされた抗がん剤にかかる先／進医療について、事前相談の実施、先進医療評価委員会（以下「評価委員会」とい／う。）の運営等、先進医療進捗管理及びそれらの事務に関する業務等を行う。なお、／業務については、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実／施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30／日一部改正）に基づき行う。 | 20,328,351 円 |
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