内閣府 / 宇宙開発戦略推進事務局

宇宙利用拡大の調査研究

予算事業ID 226 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.2 億円 のうち 3.8 億円(89.6%)を執行。不用相当額 4,370 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4.2 億円、FY2026 概算要求は 4.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.2 億円 → FY2025 当初 4.2 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国の宇宙政策の基本的な方針は、宇宙基本法の理念に則り、①宇宙安全保障の確保、②宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現、③①、②の実現に向けて、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤を強化をすることである。/ 本事業では、宇宙安全保障の確保、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査を行い、今後の宇宙政策の立案等に資することを目的とする。

事業の概要

上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。/(1)宇宙安全保障の確保に関する調査:宇宙空間の安定的利用確保、宇宙の安全保障分野における活用強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①宇宙システム全体の機能保証の強化に関する調査や②国際的な宇宙交通管理の普及・促進のための調査等を行う。/(2)宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査:宇宙利用の一層の拡大を図り、経済成長とイノベーションの実現を図る観点から、ポストISSにおける地球低軌道の利活用方策に関する調査等を行う。/(3)産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査:宇宙産業・科学技術関連基盤の維持・強化を図る観点から、①サブオービタル飛行等に伴う諸問題を含む主要国における宇宙活動法に関する調査や②リモセン法の執行に関する調査等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.2 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.8 億円 執行率 89.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,370 万円 現額の 10.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.2 億円
歳出予算現額4.2 億円

使い道

執行額3.8 億円
不用相当額4,370 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 450,000,000 円 450,000,000 円 331,000,000 円
2022 420,000,000 円 420,000,000 円 326,000,000 円
2023 420,000,000 円 420,000,000 円 362,024,000 円
2024 420,000,000 円 420,000,000 円 376,301,353 円
2025 420,000,000 円 420,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021450,000,000 円450,000,000 円331,000,000 円73.6%119,000,000 円2025年度シート
2022450,000,000 円420,000,000 円420,000,000 円326,000,000 円77.6%94,000,000 円2025年度シート
2023420,000,000 円420,000,000 円420,000,000 円362,024,000 円86.2%57,976,000 円2025年度シート
2024420,000,000 円420,000,000 円420,000,000 円376,301,353 円89.6%43,698,647 円2025年度シート
2025420,000,000 円420,000,000 円420,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 420,000,000 円 → FY2025 要求 420,000,000 円 → FY2025 当初 420,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 376,301,353 円(89.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 420,000,000 円 → FY2026 要求 420,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
420,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
420,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
420,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 420,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
376,301,353 円
執行率
89.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
43,698,647 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
活動実績は当初見込みを達成しており、令和6年12月の宇宙基本計画工程表の改訂等、着実に宇宙利用拡大につながる政策の企画立案に資している。また、会計法に基づく一般競争入札等により、より効果的、効率的な事業を提案した事業者を委託先として選定して、事業を執行している。一般競争入札により調達した案件の一部は一社応札となっているが、件数は昨年より改善している。
改善の方向性
契約期間を通じて定期的に打合せを行い、軌道修正を図る等、事業者の進捗管理を行い、適時適切な指導監督を行うことで、限られた予算・時間の中でより多くの成果が得られるよう、より効率的な執行に引き続き努める。また、一社応札となった案件については、周知を徹底する等、次年度に向けて改善を進める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アウトプットと短期アウトカムの指標がいずれも「調査件数」で同じであることが疑問(意味が異なるのか?)。また、中長期アウトカムの設定がないが、定性的であっても設定すべきではないか。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、指標を定めること。また、一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的・効率的な事業の実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査件数[件]1111 100
アウトカム・短期調査件数[件]1111 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
①アウトプット及び短期アウトカムの指標設定本調査事業は、「宇宙基本計画」や「宇宙基本計画工程表」等において、絶えず変化する宇宙分野の動向を逐次反映するべく実施する委託調査事業である。また、複数の調査事業が包含されていることから、これらの調査を総括して定量的な成果を短期アウトカムの指標として設定することは難しいため、アウトプットと短期アウトカムを同一指標として設定している。一方で、各文書への反映状況等、定性的な指標の設定が可能であるかも含め検討を進める。②中長期アウトカムの設定今後改訂が予想される「宇宙基本計画」や、毎年改訂する「宇宙基本計画工程表」への反映を目指す、本調査事業の目的に照らし、毎年度中長期アウトカムを設定することは難しい状況である。中長期にわたる、本事業の直接的な成果を指標として設定するのは難しいが、各文書によって波及した、宇宙分野における経済的影響や社会的関心の向上といった間接的効果等、中長期アウトカムの設定も含め検討を進める。
FY2025 当初予算(参考)
420,000,000 円
FY2026 概算要求
420,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 18 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

J一般財団法人日本宇宙フォーラム
令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査
81,893,265 円
QBlueWX株式会社等
令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査
72,200,000 円
K株式会社三菱総合研究所
令和6年度_月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査
58,850,000 円
FTMI総合法律事務所
主要国における宇宙活動法に関する調査
48,400,000 円
HPwCコンサルティング合同会社
我が国宇宙システムの海外展開及び国際協力に関する調査
40,700,000 円
Aデロイト トーマツ サイバー合同会社
令和6年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査
31,900,000 円
I株式会社JTB
先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster2024)
29,973,214 円
C株式会社三菱総合研究所
宇宙空間における国際的なルール作りに関する調査
26,400,000 円
B株式会社プライムインターナショナル
令和6年度宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査
22,906,510 円
Dデロイトトーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー
宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)
16,500,000 円