229 北方領土返還要求運動推進等経費

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,332 万円のうち 3,981 万円（74.7%）を執行。不用相当額 1,351 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 8,448 万円、FY2026 概算要求は 8,448 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,332 万円 → FY2025 当初 8,448 万円（+58.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。

事業の概要

①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討／②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化／③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等／※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5,332 万円

歳出予算現額5,332 万円

使い道

執行額3,981 万円

不用相当額1,351 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	52,858,000 円	52,858,000 円	35,976,967 円
2022	53,087,000 円	53,087,000 円	44,404,613 円
2023	63,672,000 円	63,672,000 円	59,758,000 円
2024	53,322,000 円	53,322,000 円	39,813,000 円
2025	84,481,000 円	84,481,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	52,858,000 円	52,858,000 円	35,976,967 円	68.1%	16,881,033 円	2025年度シート
2022	87,647,000 円	53,087,000 円	53,087,000 円	44,404,613 円	83.6%	8,682,387 円	2025年度シート
2023	94,249,000 円	63,672,000 円	63,672,000 円	59,758,000 円	93.9%	3,914,000 円	2025年度シート
2024	64,131,000 円	53,322,000 円	53,322,000 円	39,813,000 円	74.7%	13,509,000 円	2025年度シート
2025	103,762,000 円	84,481,000 円	84,481,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2024 当初 53,322,000 円 → FY2025 要求 103,762,000 円 → FY2025 当初 84,481,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 39,813,000 円（74.7%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 84,481,000 円 → FY2026 要求 84,481,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 64,131,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 53,322,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 53,322,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 53,322,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 39,813,000 円
執行率: 74.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 13,509,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: アクティビティについて、現在対露関係は困難な状況にあるが、イベント等の啓発に取り組んでいる。短期アウトカム、長期アウトカムについては令和6年度はいずれも目標値を上回っており、広報啓発へつながっていることが考えられる。
改善の方向性: アクティビティについて、引き続き、北方領土返還要求運動に関する広報啓発事業について、可能な範囲でアンケート調査等による効果測定を行いながら、啓発のターゲットとして特に重点を置いている若年層を意識した、より効果的な事業の展開に努める。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見: 現状通り
引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	北方対策本部が主催又は関係団体と協力して実施する北方領土問題の啓発を目的とした講演会やパネル展等のイベントの開催回数[回数]	3	4	133.33333
アウトカム・短期	全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数[回数]	21	29	138.09524
アウトカム・長期	北方対策本部ホームページへのアクセス件数[件数]	431139	723404	167.78904

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
引き続き適正な予算の執行、事業成果の検証等に努める。
FY2025 当初予算（参考）: 84,481,000 円
FY2026 概算要求: 84,481,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会北方領土隣接地域振興啓発事業	23,994,000 円
B	株式会社日本旅行北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーの実施業務	3,969,000 円
C	一般社団法人北海道総合研究調査会北方地域総合実態調査	3,927,000 円
D	株式会社エイチ・アイ・エス「北方領土啓発次世代ラボ」実施業務	2,449,000 円
F	民間会社等消耗品費等	1,408,000 円
E	株式会社ＣＢ「北方領土の記憶を継承するワークショップ」（仮称）の開催支援	1,027,000 円

要点

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