診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

572,260,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

572,260,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

572,260,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 572,260,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

549,122,711 円

執行率

96.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

23,137,289 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

○国費の投入の必要性について 診療報酬改定に向けた検討を行う際に必要な基礎資料を収集することを主な目的としており、広く国民のニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できず診療報酬改定という明確な政策目的を達成するために国で実施するべき事業である。 ○事業の有効性について 収集したデータに基づき、中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会で有効な議論ができている。また第三者へのデータ提供についても取り組みが進んでいる。 ○事業の有効性、効率性を踏まえた課題 調査の対象となる医療機関への負担軽減について、配慮しつつ有効なデータを収集する必要がある。 ○事業の効果や効率性 調査結果については中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告した上で公開しており情報の公開をしている。また最終的には診療報酬改定の基礎となる情報を収集すること、第三者提供に利用するなど十分に効果の高い事業となっている。

改善の方向性

調査の実施に当たっては、引き続き、調査に必要な項目の見直しを行うとともに、収集したデータをクリーニングし第三者提供に資するデータとする。 また、予定価格の積算にあたっては、想定工数を見直すなど実態と乖離しないよう精査していく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 必要な事業との認識です。ただ、調達において1社応札であることは改善をお願いしたく存じます。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
DPC制度の導入の影響評価等のために必要な経費であるが、随意契約（不落・不調）となっているものについては、要因分析を行い、競争性の確保を図ること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
本事業については健康保険法施行規則第155条の９にて「大臣が認めた者」に委託する必要がある旨、規定されており、「健康保険法施行規則第155条の９の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する有識者会議」にて対象となる事業者を大臣が認定することについて意見を伺い、認定している。本有識者会議で対象となった事業者が１者のみであり、認定された事業者も同１者のみであったため、競争性のない随意契約として、契約を実施したところ。次回以降は大臣の認定に係る申請受付期間に事業者へ広く声かけを実施する等改善を検討し、複数者での開札を実施できるよう努める。

FY2025 当初予算（参考）

549,000,000 円

FY2026 概算要求

552,005,000 円

主な増減理由

令和６年度診療報酬改定において、新たに精神病棟入院基本料等の入院料についてデータ提出加算の届出が要件化されており、対象の医療機関が引き続き増加することが想定されるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）