厚生労働省 / 保険局 / 医療課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 9.7 億円 のうち 9.5 億円(97.8%)を執行。不用相当額 2,117 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 11.5 億円、FY2026 概算要求は 11.5 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9.7 億円 → FY2025 当初 11.5 億円(+18.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
平成31年度より医薬品・医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果)について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。
高額な医薬品や医療機器について、それらの医療技術の効率性(費用対効果)について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行う。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,517,274,000 円 | 1,513,126,000 円 | 877,304,000 円 |
| 2022 | 967,274,000 円 | 967,274,000 円 | 833,982,000 円 |
| 2023 | 889,432,000 円 | 887,923,652 円 | 748,941,875 円 |
| 2024 | 967,632,000 円 | 967,632,000 円 | 946,464,225 円 |
| 2025 | 1,147,632,000 円 | 1,147,632,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,517,274,000 円 | 1,513,126,000 円 | 877,304,000 円 | 58.0% | 635,822,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,517,274,000 円 | 967,274,000 円 | 967,274,000 円 | 833,982,000 円 | 86.2% | 133,292,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,185,547,000 円 | 889,432,000 円 | 887,923,652 円 | 748,941,875 円 | 84.3% | 138,981,777 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 967,632,000 円 | 967,632,000 円 | 967,632,000 円 | 946,464,225 円 | 97.8% | 21,167,775 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 967,632,000 円 | 1,147,632,000 円 | 1,147,632,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 967,632,000 円 → FY2025 要求 967,632,000 円 → FY2025 当初 1,147,632,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 946,464,225 円(97.8%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 1,147,632,000 円 → FY2026 要求 1,147,632,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査研究数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | 分析対象とする品目数[品目数] | 10 | 13 | 130 |
| B | 国立保健医療科学院 国立保健医療科学院への振替 | 899,164,000 円 |
|---|---|---|
| C | 大学等 費用対効果評価における公的分析の実施に関する業務 | 816,805,305 円 |
| A | クレコンメディカルアセスメント株式会社 ナショナルデータベースを用いた費用対効果評価実施のためのデータ整備及び、費用対効果評価実施に関する各国の状況調査・調査結果分析・報告書の作成 | 47,300,000 円 |