厚生労働省 / 保険局 / 国民健康保険課

国民健康保険制度関係業務事業費補助金

予算事業ID 2312 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 51.7 億円 のうち 29.2 億円(56.5%)を執行。翌年度繰越 22.5 億円、不用相当額 255 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 8.7 億円、FY2026 概算要求は 33.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8.7 億円 → FY2025 当初 8.7 億円(−0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国民健康保険は、平成30年度から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとなった(平成27年国保法等改正)。これに伴い、都道府県と市町村が、被保険者の資格管理や財政運営の事務について、連携して効率的に実施できるよう、国と連携して国民健康保険中央会において、国保保険者標準事務処理システム(市町村事務処理標準システム、国保情報集約システム、国保事業費納付金等算定標準システム)を整備し、都道府県及び市町村に提供している。都道府県・市町村では、標準システムの導入により、制度改正に伴う自治体単位でのシステム改修の対応が不要になるほか(国保中央会で標準システムを一括で改修)、事務処理そのものの標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営につながる。

事業の概要

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。/【システムの内容】/①市町村事務処理標準システム:市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う/②国保情報集約システム:市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う/③国保事業費納付金等算定標準システム:都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 29.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8.7 億円 要求の 29.9%現額 51.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 29.2 億円 執行率 56.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 255 万円 現額の 0%翌年度繰越 22.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 97.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 33.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8.7 億円
補正予算22.5 億円
前年度繰越20.5 億円
歳出予算現額51.7 億円

使い道

執行額29.2 億円
翌年度繰越22.5 億円
不用相当額255 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,162,571,000 円 3,862,358,000 円 2,793,119,000 円
2022 2,143,888,000 円 5,560,144,000 円 2,739,835,000 円
2023 1,034,297,000 円 5,797,022,000 円 3,613,916,000 円
2024 874,297,000 円 5,168,907,000 円 2,917,999,000 円
2025 872,873,000 円 5,779,361,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,162,571,000 円3,862,358,000 円2,793,119,000 円72.3%369,452,000 円2025年度シート
20223,140,343,000 円2,143,888,000 円5,560,144,000 円2,739,835,000 円49.3%103,840,000 円2025年度シート
20233,590,766,000 円1,034,297,000 円5,797,022,000 円3,613,916,000 円62.3%136,850,000 円2025年度シート
20242,920,553,000 円874,297,000 円5,168,907,000 円2,917,999,000 円56.5%2,554,000 円2025年度シート
20253,121,227,000 円872,873,000 円5,779,361,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 874,297,000 円 → FY2025 要求 3,121,227,000 円 → FY2025 当初 872,873,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,917,999,000 円(56.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 872,873,000 円 → FY2026 要求 3,319,525,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,920,553,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
874,297,000 円
補正予算
2,248,354,000 円
前年度繰越
2,046,256,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,168,907,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 2,248,354,000 円(1件)、当初予算 874,297,000 円(1件)、前年度から繰越し 2,046,256,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,917,999,000 円
執行率
56.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,248,354,000 円
不用相当額
2,554,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、平成30年度の改正後の国民健康保険制度において、都道府県と市町村が、被保険者の資格管理や財政運営の事務について、連携して効率的に実施できるよう、国と連携して国民健康保険中央会において、標準システムを整備し、都道府県及び市町村に提供しているものであり、都道府県及び市町村で実施する国保事務に支障がないよう適切な予算の確保及び執行が行われている。
改善の方向性
都道府県・市町村では、標準システムの導入により、制度改正に伴う自治体単位でのシステム改修の対応が不要になるほか(国保中央会で標準システムを一括で改修)、事務処理そのものの標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営につながることから、来年度以降も必要な予算を確保し、着実・効率的な執行を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
システム改修等の委託業務については、随意契約が多いため、競争性の確保を図るように努めること。また、引き続き、コスト削減を図りつつ、適切な予算額の確保・執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットヘルプデスクにおける照会対応件数[件]61574019 65.2753
アウトカム・長期市町村事務処理標準システムの導入市町村数[団体]629615 97.77424

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
自治体のシステム運用コストの縮減及び事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営に資する事業であるため、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。また、システム改修等の委託業務については、一部一者応札となっている事業もあることから、競争性の確保を図るように努める。
FY2025 当初予算(参考)
872,873,000 円
FY2026 概算要求
3,319,525,000 円
うち要望額
2,449,234,000 円
主な増減理由
外国人被保険者の収納状況連携に係る対応が必要となるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国民健康保険中央会
システムの開発、運用・管理等の実施主体
2,917,999,000 円
B株式会社日立システムズほか
システムの開発、運用・管理等作業の委託先
2,749,468,000 円