厚生労働省 / 保険局 / 医療介護連携政策課

特定健康診査・保健指導に必要な経費

予算事業ID 2325 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助、負担

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 191 億円 のうち 191 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 189 億円、FY2026 概算要求は 189 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 186 億円 → FY2025 当初 189 億円（+1.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

特定健康診査・特定保健指導は、運動・食事・喫煙などに関する不適切な生活習慣が引き金となり、肥満、脂質異常、血糖高値、血圧高値から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が共通に取り組む保健事業である。本事業では、特定健康診査・特定保健指導の実施による糖尿病等の発症・重症化の予防を図る。

事業の概要

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 186 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 186 億円 要求の 100%現額 191 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 191 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 189 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算186 億円
補正予算4.1 億円
歳出予算現額191 億円

使い道

執行額191 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 22,193,358,000 円 23,609,627,000 円 20,022,337,000 円
2022 21,148,763,000 円 21,148,763,000 円 19,566,710,000 円
2023 18,203,168,000 円 18,203,168,000 円 18,203,141,000 円
2024 18,647,102,000 円 19,058,950,000 円 19,058,950,000 円
2025 18,895,570,000 円 18,895,570,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—22,193,358,000 円23,609,627,000 円20,022,337,000 円84.8%3,587,290,000 円2025年度シート
202221,148,763,000 円21,148,763,000 円21,148,763,000 円19,566,710,000 円92.5%1,582,053,000 円2025年度シート
202321,148,763,000 円18,203,168,000 円18,203,168,000 円18,203,141,000 円100.0%27,000 円2025年度シート
202418,647,102,000 円18,647,102,000 円19,058,950,000 円19,058,950,000 円100.0%0 円2025年度シート
202518,898,403,000 円18,895,570,000 円18,895,570,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 18,647,102,000 円 → FY2025 要求 18,898,403,000 円 → FY2025 当初 18,895,570,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 19,058,950,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 18,895,570,000 円 → FY2026 要求 18,895,570,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
18,647,102,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
18,647,102,000 円
補正予算
411,848,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
19,058,950,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 411,848,000 円（1件）、当初予算 18,647,102,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
19,058,950,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
特定健康診査・特定保健指導の実施の推進は、加入者の健康の保持・増進及び医療費適正化の観点から重要な施策であり、国民や社会のニーズを反映している。実施主体である保険者に対して、国が各法に基づき特定健康診査・特定保健指導に要する経費の負担（補助）を行う。第四期医療費適正化計画等における特定健康診査・特定保健指導の実施率等の目標値を達成するために必要な事業であり、優先度が高い。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上75歳未満の被保険者等に対する特定健康診査・特定保健指導に直接的に必要な費用に限定している。 各法に基づき保険者に対する負担（補助）率を１／３（１／３相当）に設定し、各保険者と各健診機関との契約状況から健診に係る費用を算定しており効率的である。 特定健康診査及び特定保健指導の受診者数及び実施率は、制度開始時の2008年度と比べ上昇している状況にある（平成20年度における実施率は、特定健康診査が38.9％、特定保健指導が7.7％であったのに対して、令和５年度は特定健康診査が59.9％、特定保健指導は27.6％）。
改善の方向性
アウトプットとして設定している特定健康診査・特定保健指導の実施率及びアウトカムとして設定している特定保健指導対象者数の減少率については上昇しているが、目標達成には至っていない。 特定健康診査及び特定保健指導については、これまでの様々な指摘やモデル実施の効果検証事業等を踏まえ、令和６年度から、特定保健指導に成果が出たことを評価する方式（アウトカム評価）を導入するなど抜本的な見直しを行った。 新制度は令和６年度から始まったため、施行状況等を踏まえつつ、検討をしていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
特定健診の実施率等は上昇傾向が見られるものの、目標を達成していないため、目標値の達成に向けて、引き続き、適切な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット令和11年度までに特定保健指導実施率を45％以上（アウトプット②：特定健康診査実施率を70％以上。活動実績R3：56.5％、R4：58.1％、R5：59.9％）※2024は集計中[％]45— —
アウトカム・長期メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（対平成20年度）※2023年度の根拠となるデータの出典は後日更新　※2024は集計中[％]25— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
特定健康診査・特定保健指導の実施率は制度開始時の2008年度と比べ上昇しているが、目標達成に向けて今後も必要な予算の確保及び適正な予算執行に努めることとする。
FY2025 当初予算（参考）
18,895,570,000 円
FY2026 概算要求
18,895,570,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県
特定健診等の実施		13,515,967,000 円
B全国健康保険協会ほか
特定健診等の実施		5,542,983,000 円