厚生労働省 / 健康・生活衛生局 / 健康課

地域保健従事者現任教育推進事業

予算事業ID 2327 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,141 万円 のうち 3,003 万円(95.6%)を執行。不用相当額 139 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,141 万円、FY2026 概算要求は 3,286 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 3,141 万円 → FY2025 当初 3,141 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

自治体において、医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策の充実・強化や、新たな健康課題に適切に取り組むため、保健師活動や研修等の実態調査に基づいた研修事業の企画・立案・評価・検証を行い、保健師の人材育成を担当する者の人材育成能力を向上させ、現任教育体制を構築することにより、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。///【地域保健法第3条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】/①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 /②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 /③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,141 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,141 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,003 万円 執行率 95.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 139 万円 現額の 4.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 40.3〜87%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,286 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,141 万円
歳出予算現額3,141 万円

使い道

執行額3,003 万円
不用相当額139 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 38,602,000 円 38,602,000 円 31,793,000 円
2022 29,182,000 円 29,182,000 円 28,615,000 円
2023 31,414,000 円 31,414,000 円 30,395,000 円
2024 31,414,000 円 31,414,000 円 30,028,000 円
2025 31,414,000 円 31,414,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202138,602,000 円38,602,000 円31,793,000 円82.4%6,809,000 円2025年度シート
202236,865,000 円29,182,000 円29,182,000 円28,615,000 円98.1%567,000 円2025年度シート
202331,414,000 円31,414,000 円31,414,000 円30,395,000 円96.8%1,019,000 円2025年度シート
202431,414,000 円31,414,000 円31,414,000 円30,028,000 円95.6%1,386,000 円2025年度シート
202531,414,000 円31,414,000 円31,414,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 31,414,000 円 → FY2025 要求 31,414,000 円 → FY2025 当初 31,414,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 30,028,000 円(95.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 31,414,000 円 → FY2026 要求 32,857,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
31,414,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
31,414,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
31,414,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 31,414,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,028,000 円
執行率
95.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,386,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は経験の浅い保健師への指導や、中堅の保健師に対する学習機会を支援するための経費である。事業実施自治体は安定して増加しており、今後も保健行政の品質維持及び保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上のために、引き続き実施すべきと判断する。
改善の方向性
全国で積極的に事業が行われ、保健師の人材育成及び研修を通じて保健師の能力向上が図られていると考える。国立保健医療科学院での研修の満足度が高くなるように研修の見直しを行っていく必要があると考えられる。引き続き本事業の周知に努め、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図るために必要な事業であり、引き続き、事業の進捗状況に留意しつつ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施自治体数※令和5年度以降の見込み自治体数は新型コロナウイルス感染症拡大以降の数値を記載(令和元年度:136自治体)[自治体数]13677 56.61765
アウトカム・短期公衆衛生看護研修(中堅期・管理期・統括)の修了後アンケートの満足度について「とても良かった」と回答した者の割合[%]10087 87
アウトカム・長期課長級以上の統括保健師の割合(課長級以上の統括保健師数/全統括保健師)[%]10040.3 40.3

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
31,414,000 円
FY2026 概算要求
32,857,000 円
主な増減理由
統一単価による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県 市区町村
地域保健従事者現任教育推進事業の実施
30,028,000 円