厚生労働省 / 健康・生活衛生局 / 健康課

地域健康危機管理対策事業

予算事業ID 2352 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6.4 億円 のうち 1.3 億円(20.0%)を執行。不用相当額 5.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 4.4 億円、FY2026 概算要求は 4.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6.4 億円 → FY2025 当初 4.4 億円(−31.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

平時から保健所を中核とする危機管理体制を構築することで、健康危機事例の未然防止を図るとともに、健康危機事例が発生した際における保健師による健康相談の実施や被災地に対する保健師の派遣による支援を行うこと等によって、拡大抑制を図る。

事業の概要

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。//①地域健康危機管理体制推進事業/・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。/・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。/・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。//②地域健康危機管理対策特別事業/・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6.4 億円 要求の 93.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.3 億円 執行率 20.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.1 億円 現額の 80%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 192.3%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 4.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6.4 億円
歳出予算現額6.4 億円

使い道

執行額1.3 億円
不用相当額5.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 424,174,000 円 424,174,000 円 28,448,000 円
2022 475,782,000 円 475,782,000 円 33,430,000 円
2023 607,870,000 円 607,870,000 円 45,757,000 円
2024 641,944,000 円 641,944,000 円 128,703,000 円
2025 442,005,000 円 442,005,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021424,174,000 円424,174,000 円28,448,000 円6.7%395,726,000 円2025年度シート
2022997,467,000 円475,782,000 円475,782,000 円33,430,000 円7.0%442,352,000 円2025年度シート
2023637,870,000 円607,870,000 円607,870,000 円45,757,000 円7.5%562,113,000 円2025年度シート
2024688,652,000 円641,944,000 円641,944,000 円128,703,000 円20.0%513,241,000 円2025年度シート
2025641,944,000 円442,005,000 円442,005,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 641,944,000 円 → FY2025 要求 641,944,000 円 → FY2025 当初 442,005,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 128,703,000 円(20.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 20,387,000 円

FY2025 当初 442,005,000 円 → FY2026 要求 421,618,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
688,652,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
641,944,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
641,944,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 641,944,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
128,703,000 円
執行率
20.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
513,241,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本経費は、危機管理体制を構築することで健康危機事例の未然防止を図るとともに、震災等の健康危機事例が発生した際における保健師等による健康相談の実施等の支援を行うものである。令和4年度及び令和5年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による保健所の業務逼迫等のため、不用率が大きくなっていたが、令和6年度において執行額等に顕著な増加が見られており、健康危機事例発生時に適切な保健活動等を遂行するためにも、今後も引き続き推進すべきと判断する。また、令和7年度以降の事業実施については、令和6年度までのIHEAT研修、保健所・地方衛生研究所等における実践型訓練の好事例の展開を図ることで、現場へのフィードバックも行っていくことを検討している。
改善の方向性
健康危機管理体制推進事業において、予算の執行率は改善してきており、事業実施自治体数も飛躍的に増加しているため、引き続き事業の周知と執行に努める。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
自治体における健康危機管理体制の構築のために必要な事業であるが、執行状況が低調となっていることから、目標を適切なものに設定し直した上で、予算の規模についてもより合理的なものとなるよう検討すること。また、各自治体でIHEAT 要員に対する研修をより円滑に実施できるよう、支援を検討するとともに、IHEAT の要員そのものを増やしていくことができるような取り組みについて、検討を行うこと。成果指標については、本事業の成果をより適切に確認することができる指標を設定できるよう、検討を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域健康危機管理体制推進事業に係る周知活動(当室参加会議・自治体説明会等での本事業の説明また活用の周知/メール等による活用の周知 等)の総数(2024年度から集計開始のため、2024年度以前の実績は記載していない。)[回]33 100
アウトカム・短期地域健康危機管理体制推進事業事業実施自治体数[自治体数]3975 192.30769
アウトカム・長期本事業を活用した自治体のうち、地域の健康危機管理体制の整備及び強化に効果的に活用できた、と回答した割合(2024年度から集計開始のため、2024年度以前の実績は記載していない。)[%]100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
直近の執行実績を踏まえて目標自治体数を適正化し、予算規模を縮減するとともに、・国における研修資料の作成、好事例の横展開等による研修実施の支援・IHEAT要員の確保のための事業を支援対象に盛り込む等により、本事業の自治体における活用を促進し、活用実績の向上を図る。地域における健康危機に対応するため、平時から体制整備や訓練等を実施する本事業は自治体においては大変重要な事業ではあるものの、予算規模が合理的なものとなるよう指摘されたことから、令和8年度概算要求において、事業内容の見直しを行い、縮減を行った。自治体におけるIHEAT要員に対する研修の実施に係る支援については、研修資料に使用できるような基礎資料等の作成や、全国の実施事例を収集することで好事例の横展開を行うよう検討に着手しており、各自治体で研修が円滑に実施されるよう支援を行う。IHEAT要員自体を確保していくことも重要なため、国による広報資料の作成等を検討するとともに、令和8年度概算要求において事業内容の見直しを行い、要員確保に向けた事業も盛り込むこととしている。本事業の成果に係る指標については、適切な指標を設定できるように現状も含めた詳細な情報収集を行い、検討していくこととする。
反映額(一般会計)
20,387,000 円
FY2025 当初予算(参考)
442,005,000 円
FY2026 概算要求
421,618,000 円
主な増減理由
公開プロセス結果を踏まえ、事業実施自治体数の目標値を修正したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県 市区町村
事業実施にかかる研修参加の旅費・講師の謝金支払、研修会場借り上げ、資料印刷等
128,703,000 円