農薬等ポジティブリスト制度推進事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

583,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

510,909,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

510,909,000 円

内訳（予算種別）

—（1件）、当初予算 510,909,000 円（8件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

409,183,000 円

執行率

80.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

101,726,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

○農薬等試験法の開発については、残留農薬等試験法開発事業評価会議において、委託により開発した試験法の精度等について検証した後、各自治体及び検疫所に情報提供するとともに厚生労働省及び消費者庁ホームページで公開してきた（※）。また、効率的かつ信頼性の高い試験法が示されることは監視指導に有用と考えられ、食品の安全性の確保につながる。 （※）2024年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管したことに伴い、現在は消費者庁ホームページで通知等を公開している。また、2024年度以降は、各自治体へは消費者庁から、検疫所へは厚生労働省を通じて情報提供している。 ○一日摂取量調査については、使用されている農薬等は多数であるため、使用実態等を踏まえ調査を実施しており、毎年調査対象となる農薬等の見直しを行うことで必要な農薬等の残留実態を把握することに努めている。2019年度及び2020年度は１者応札となったが、履行期間と公告期間をより多く確保し、登録検査機関への声かけを行ったところ2021年度、2022年度及び2023年度は２者応札、2024年度は３者応札となった。

改善の方向性

適切に予算を執行し、目標達成に向けて事業を実施できているため、このまま継続して事業を実施する。○2012年度から分析法の専門家による残留農薬等試験法開発事業評価会議（年３回程度）を実施しており、試験法の効率的な検討がなされている。引き続き評価会議を定期的に開催する。 ○試験法開発の統一を図るために試験法開発実施要領の見直しを行い、サンプル量や抽出溶媒の選択方法等を具体化し、より効率的な試験法の開発を行うことが可能となった。今後とも効率的な試験法の開発ができるよう環境整備に努める。 ○一日摂取量調査は履行期間及び公告期間等をより多く確保しつつ、他の登録検査機関にもさらに積極的に声かけを行うことで２者以上の応札が維持できるよう努める。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外

推進チーム所見

現状通り
引き続き、必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行を図っていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めることとする。

FY2025 当初予算（参考）

518,690,000 円

FY2026 概算要求

506,731,000 円

うち要望額

40,020,000 円

主な増減理由

システム構築のためデジタル庁一括計上予算に移し替え等を行ったため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）