内閣府 / 総合海洋政策推進事務局
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 55.7 億円 のうち 50 億円（89.7%）を執行。翌年度繰越 5 億円、不用相当額 7,571 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 50.5 億円、FY2026 概算要求は 58.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 50.3 億円 → FY2025 当初 50.5 億円（+0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図る。
・特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（同6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。／・特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。／・特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,034,000,000 円 | 5,849,000,000 円 | 4,267,000,000 円 |
| 2022 | 5,036,000,000 円 | 5,736,000,000 円 | 4,965,000,000 円 |
| 2023 | 5,033,000,000 円 | 5,250,000,000 円 | 5,223,164,000 円 |
| 2024 | 5,033,674,000 円 | 5,569,371,000 円 | 4,997,841,000 円 |
| 2025 | 5,046,324,000 円 | 6,192,146,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,034,000,000 円 | 5,849,000,000 円 | 4,267,000,000 円 | 73.0% | 1,082,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,895,000,000 円 | 5,036,000,000 円 | 5,736,000,000 円 | 4,965,000,000 円 | 86.6% | 771,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,895,000,000 円 | 5,033,000,000 円 | 5,250,000,000 円 | 5,223,164,000 円 | 99.5% | 26,836,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,898,000,000 円 | 5,033,674,000 円 | 5,569,371,000 円 | 4,997,841,000 円 | 89.7% | 75,708,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,898,256,000 円 | 5,046,324,000 円 | 6,192,146,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 5,033,674,000 円 → FY2025 要求 5,898,256,000 円 → FY2025 当初 5,046,324,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,997,841,000 円（89.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,046,324,000 円 → FY2026 要求 5,890,272,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 運賃低廉化事業対象の航路・航空路路線数[件] | 51 | 51 | 100 |
| アウトプット | 輸送コスト支援事業を活用する事業者数[件] | 444 | 440 | 99.0991 |
| アウトプット | 雇用機会拡充事業を活用する事業者数[件] | 190 | 174 | 91.57895 |
| アウトプット | 滞在型観光促進事業を活用した自治体の事業数[件] | 47 | 41 | 87.23404 |
| アウトプット | 特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金の利子補給の融資件数[件] | 149 | 121 | 81.20805 |
| アウトカム・短期 | 航路・航空路旅客数（全体）[千人] | 7189 | 5921 | 82.36194 |
| アウトカム・短期 | 農林水産物の生産額[百万円] | 97252 | — | — |
| アウトカム・短期 | 新規雇用者数（累計）[人] | 2304 | 2558 | 111.02431 |
| アウトカム・短期 | 年間延べ宿泊者数又は観光客数[千人] | 3749 | 2130 | 56.81515 |
| アウトカム・中期 | 特定有人国境離島地域の社会増減数[人] | — | -1741 | — |
| アウトカム・長期 | 地域社会が維持されている特定有人国境離島地域（全15地域）[地域] | 15 | 15 | 100 |
| A | 地方公共団体 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の交付 | 4,976,851,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の間接交付 | 4,605,321,000 円 |
| D | 民間企業 特定有人国境離島地域における企業向けワーケーション拡大・推進に関する調査 | 9,955,000 円 |
| C | 指定金融機関 特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 7,801,000 円 |