厚生労働省 / 大臣官房 / 地方課

麻薬・覚醒剤等対策事業

予算事業ID 2388 前年度事業 開始 1950年度 主要経費: その他の事項経費、保健衛生対策費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.1 億円 のうち 6.6 億円（92.6%）を執行。不用相当額 5,265 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6.2 億円、FY2026 概算要求は 7.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 7 億円 → FY2025 当初 6.2 億円（−11.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

麻薬・覚醒剤等（以下「薬物」という。）の乱用を防止するため、薬物乱用防止啓発活動を行いつつ、国内外の関係機関と協力して複雑かつ巧妙化している薬物密売組織や末端乱用者に対する取締りを徹底し、薬物乱用のない社会を目指すとともに、立入検査を実施するなどして医療機関・薬局等における医療用麻薬の適正使用を推進する。

事業の概要

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り／ ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り／ ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導／ ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定／ ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動／ ・危険ドラッグに対する取締り

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7 億円 要求の 94.7%現額 7.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.6 億円 執行率 92.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,265 万円 現額の 7.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 104〜104.9%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 7.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7 億円
前年度繰越1,331 万円
歳出予算現額7.1 億円

使い道

執行額6.6 億円
不用相当額5,265 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 577,524,000 円 568,312,000 円 515,426,087 円
2022 523,951,000 円 526,484,910 円 499,758,718 円
2023 798,031,000 円 817,473,000 円 772,792,457 円
2024 699,692,000 円 713,002,000 円 660,347,524 円
2025 618,830,000 円 1,009,867,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—577,524,000 円568,312,000 円515,426,087 円90.7%50,352,003 円2025年度シート
2022527,702,000 円523,951,000 円526,484,910 円499,758,718 円94.9%26,726,192 円2025年度シート
2023840,870,000 円798,031,000 円817,473,000 円772,792,457 円94.5%31,370,543 円2025年度シート
2024739,196,000 円699,692,000 円713,002,000 円660,347,524 円92.6%52,654,476 円2025年度シート
2025699,385,000 円618,830,000 円1,009,867,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 699,692,000 円 → FY2025 要求 699,385,000 円 → FY2025 当初 618,830,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 660,347,524 円（92.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 618,830,000 円 → FY2026 要求 756,092,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
739,196,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
699,692,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
13,310,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
713,002,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 13,310,000 円（1件）、当初予算 699,692,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
660,347,524 円
執行率
92.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
52,654,476 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・麻薬取締部では、法改正への対応のため令和5年度に予算規模が史上最大に、令和7年度には定員数が史上最多（301名）となったが、大麻事犯の検挙人員が令和5年に過去最多を更新する等、我が国の薬物情勢は深刻な状況であり、薬物専門の捜査機関である麻薬取締部に求められる役割・期待はこれまで以上に高まっている。このような中で、麻薬取締部では、事件の全体像を迅速に把握し、必要に応じて人員配置の見直しや各厚生局間での予算の付け替えを行う等、管区の垣根を越えた捜査を行うことで、限られた人的資源・予算の中で相応の成果を上げている。 (R5年検挙人員853人→R6年検挙人員883人）・医薬局監視指導・麻薬対策課にあっては、令和5年8月に策定された「第六次薬物乱用防止五か年戦略」のとりまとめ省庁として、各施策の進捗の把握と目標設定を主導的に推進している。また、国内の捜査機関のみならず海外の捜査機関とも協カ関係を築く中で、麻薬取締部にあっては、積極的な海外取締機関等との情報交換や、国際会議への出席等によって得た情報を実務に反映させるなどして、関係省庁と連携した取締体制の充実及び強化に努めているところであり、薬物乱用のない社会を実現するため、引き続き事業を実施していく必要がある。
改善の方向性
執行率は93％程度となっており、決して低くはないが、更に不用額を減少させ、適切に予算執行を行うために、各麻薬取締部の予算執行状況を管理し、各厚生局間での柔軟な付け替えを行う。さらに、一者応札をなくすために仕様書内容や調達スケジュールの見直しを行うこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
薬物密売組織等を取り締まるために必要な経費であるが、コストがかかる機器も導入していることから、費用対効果を把握しながら必要経費を精査していくことが重要と考える。予算の適正化を図る判断材料の一つとして、それらの機器を導入することによって得られる効果を定量的に把握できないか検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット麻薬取締協議会・職員会議への出席[回]77 100
アウトプット麻薬取締部における違法薬物事犯の検挙人員（合同捜査を含む）[人]800883 110.375
アウトカム・短期研修満足度[%]8589.2 104.94118
アウトカム・長期国及び都道府県の薬物取締関係機関による麻薬・覚醒剤等事犯の検挙人員※年別の推計[人]1350014040 104

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
引き続き事業に必要な予算の確保に努めるとともに、他律的要因に捕らわれない事業効果の検証ができるようなアクティビティや活動・成果目標等の設定を継続的に検討する。
FY2025 当初予算（参考）
618,830,000 円
FY2026 概算要求
756,092,000 円
うち要望額
222,161,000 円
主な増減理由
捜査用備品の新規導入等による備品費等の増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A関東信越厚生局ほか
物品･役務等の調達		440,879,681 円
BＣｅｌｌｅｂｒｉｔｅ　Ｊａｐａｎ株式会社ほか
捜査・鑑定用備品等調達		160,972,811 円
D株式会社シミズ・ビルライフケアほか
雑役務費		131,067,678 円
Cオリックスレンテック株式会社ほか
捜査・鑑定用備品等賃貸借		125,284,473 円