2391 家庭用品規制法施行事務費

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,750 万円のうち 6,670 万円（98.8%）を執行。不用相当額 80.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 6,750 万円、FY2026 概算要求は 7,731 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,750 万円 → FY2025 当初 6,750 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導、関連する指針策定等を行うことで、有害な化学物質の人体への悪影響を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。

事業の概要

１．家庭用品による健康被害情報の収集整理及び基準設定ための調査検討／２．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算6,750 万円

歳出予算現額6,750 万円

使い道

執行額6,670 万円

不用相当額80.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	71,594,999 円	71,594,999 円	75,694,293 円
2022	71,595,000 円	71,595,000 円	62,496,389 円
2023	67,500,000 円	67,500,000 円	62,769,414 円
2024	67,500,000 円	67,500,000 円	66,699,295 円
2025	67,500,000 円	67,500,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	71,594,999 円	71,594,999 円	75,694,293 円	105.7%	要確認	2025年度シート
2022	71,594,999 円	71,595,000 円	71,595,000 円	62,496,389 円	87.3%	9,098,611 円	2025年度シート
2023	71,448,000 円	67,500,000 円	67,500,000 円	62,769,414 円	93.0%	4,730,586 円	2025年度シート
2024	67,500,000 円	67,500,000 円	67,500,000 円	66,699,295 円	98.8%	800,705 円	2025年度シート
2025	82,490,000 円	67,500,000 円	67,500,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2024 当初 67,500,000 円 → FY2025 要求 82,490,000 円 → FY2025 当初 67,500,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 66,699,295 円（98.8%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 67,500,000 円 → FY2026 要求 77,309,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 67,500,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 67,500,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 67,500,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 67,500,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 66,699,295 円
執行率: 98.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 800,705 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 令和６年７月に２物質の試験法の全面改正及び８物質の試験法の一部改正を行い、令和７年４月に施行した。また、令和７年３月には３物質の試験法の一部改正を行った。引き続き他の有害物質についても試験法の改良を検討しているところである。また、令和６年度の違反率は0.08％であり、低い水準を維持している。
改善の方向性: 有害物質の試験法改良を行い、効率的な試験の実施に努める。また、引き続き低い違反率を維持できるよう、都道府県等と連携していく。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見: 現状通り
有害な化学物質の人体への悪影響を最小化することによる国民の健康の保護を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、競争性確保に努めつつ適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	家庭用品試買等試験検査状況[件]	8700	7635	87.75862
アウトカム・長期	家庭用品試買等調査における違反率（違反数÷家庭用品試買数）違反率は低い水準を維持しており、少ない違反件数の変動で違反率が相対的に大きく変動するため、目標値は「過去10年の平均値」としている。[％]	0.1	0.08	80

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
FY2025 当初予算（参考）: 67,500,000 円
FY2026 概算要求: 77,309,000 円
主な増減理由: 家庭用品のオンライン販売製品の監視事業の追加による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	国立医薬品食品衛生研究所家庭用品等の安全対策にかかる研究及び調査等を実施する	64,229,000 円
C	島津サイエンス株式会社ほか家庭用品等の安全対策にかかる研究及び調査等を実施する	64,229,000 円
B	公益財団法人日本中毒情報センターほか家庭用品に含まれる化学物質による健康被害事例収集業務等を実施する	1,818,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます