厚生労働省 / 医薬局 / 医薬品審査管理課

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費

予算事業ID 2392 前年度事業 開始 1974年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 1.4 億円(67.3%)を執行。不用相当額 6,934 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 2 億円(−4.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため、規制等を適切に行うとともに、環境への排出量の把握等及び管理の改善を図る。

事業の概要

1.新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験(動物実験代替による評価法も含む)の実施。/2.電子申請システム及び3省(厚生労働省・経済産業省・環境省)共管情報基盤システムの管理。/3.PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。/4.安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.1 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.4 億円 執行率 67.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,934 万円 現額の 32.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.1 億円
歳出予算現額2.1 億円

使い道

執行額1.4 億円
不用相当額6,934 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 298,725,000 円 298,725,000 円 240,753,273 円
2022 273,256,000 円 273,256,000 円 231,116,761 円
2023 197,657,000 円 197,657,000 円 163,347,099 円
2024 211,738,000 円 211,738,000 円 142,398,461 円
2025 201,980,000 円 229,980,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021298,725,000 円298,725,000 円240,753,273 円80.6%57,971,727 円2025年度シート
2022298,725,000 円273,256,000 円273,256,000 円231,116,761 円84.6%42,139,239 円2025年度シート
2023217,611,000 円197,657,000 円197,657,000 円163,347,099 円82.6%34,309,901 円2025年度シート
2024211,738,000 円211,738,000 円211,738,000 円142,398,461 円67.3%69,339,539 円2025年度シート
2025202,465,000 円201,980,000 円229,980,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 211,738,000 円 → FY2025 要求 202,465,000 円 → FY2025 当初 201,980,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 142,398,461 円(67.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 201,980,000 円 → FY2026 要求 230,315,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
211,738,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
211,738,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
211,738,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 211,738,000 円(7件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
142,398,461 円
執行率
67.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
69,339,539 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため規制等を適切に行うとともに環境への排出量の把握等及び管理の改善をはかることを目的として行っているものであり、事業内容及び支出先については適切であると考える。また、アクティビティ1の新規化学物質の審査結果は法定期限内に通知し目標値の100%を達成しており、アクティビティ2の一般化学物質のスクリーニング評価・リスク評価・毒性試験報告書の公表も継続している。
改善の方向性
化審法に基づき、新たに製造又は輸入される化学物質(新規化学物質)について、国で事前審査や事前確認等を行っており、年間約30,000件の届出に対応している。また、新規化学物質以外で上市済みの一般化学物質(約30,000物質)のうち、年間約13,000物質で製造・輸入の届出があることから、これらについては、国が入手できる最新の既存データに基づいて複数の毒性指標のスクリーニング評価を実施し、必要に応じてさらに詳細な安全性の評価を行っている。なお、新規化学物質の届出に対する対応(事前審査、事前確認等)については、法定又は別途示している行政側の作業期間内に対応できている。一方、一般化学物質について、既存のデータが不足しているものについては、安全性の確認の一環として国が毒性試験を実施しているが、近年、費用が高額なReproTox試験等の公共入札が不調となるケースが出ており、活動実施の試験数が伸び悩んでいる(ReproTox試験の調達について、令和5年度では2件とも不調、令和6年度では1件のみ落札した。)。その他、新規化学物質等の届出又は申出を電子的に受付、データベース化するための3省情報基盤システムの管理では、維持管理のほか、事業者の利便性向上のみならず、有害性情報等の届出内容を審議等の効率化に資するために更改を進める必要がある。これらの法執行の水準を維持するために必要な人員や予算の確保が年々困難になっていることが課題である。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業の実施に際しては、業務の特性に応じた適切なロジックや成果の見える化を引き続き工夫すること。(大谷 恵未)
推進チーム所見
現状通り
化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット新規化学物質の事前審査実施数※事業者の届出を受けてから審査するものであり行政が掲げることはなじまないため、2025年度以降の「当初見込み/目標値」は前年度の活動実績と同じ件数を目標値に設定している。[件]162154 95.06173
アウトプットスクリーニング評価・リスク評価結果の審議会の意見の聴取(法第五十六条に基づく)[回]11 100
アウトカム・短期評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新、もしくは追加
アウトカム・中期評価対象物質の人健康影響に係る有害性情報を更新、もしくは追加
アウトカム・長期法定期限3か月以内(法第四条)に届出者へ通知した割合[%]100100 100
アウトカム・長期「既存化学物質毒性データベースJapan Existing Chemical Database (JECDB)」へ毒性試験の報告書を公開

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
201,980,000 円
FY2026 概算要求
230,315,000 円
主な増減理由
化学物質評価に資する動物実験代替の実装事業の追加による増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立医薬品食品衛生研究所
優先評価化学物質に係る評価資料(有害性評価書)作成のための情報整理、分析、とりまとめ等業務を実施する
78,287,000 円
D優先評価化学物質に係る評価資料(有害性評価書)作成のための情報整理、分析等関係諸経費
優先評価化学物質に係る評価資料(有害性評価書)作成のための情報整理、分析、とりまとめ等業務を実施する
78,287,000 円
B株式会社化合物安全性研究所ほか
既存化学物質安全性点検にかかる調査等業務を実施する
32,548,000 円
C独立行政法人製品評価技術基盤機構
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく届出等に使用される化学物質情報基盤システム事業の保守・運営等業務を実施する
21,717,000 円