厚生労働省 / 健康・生活衛生局 / 生活衛生課

生活衛生関係営業対策事業費補助金

予算事業ID 2396 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 23.9 億円 のうち 17.9 億円(74.8%)を執行。翌年度繰越 5.9 億円、不用相当額 806 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 12 億円、FY2026 概算要求は 18.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 12.1 億円 → FY2025 当初 12 億円(−0.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国民の日常生活に極めて深い関係にある生活衛生関係営業(以下「生衛業」という。)について、生活衛生関係営業の経営健全化、衛生水準の維持向上及び利用者または消費者の利益擁護を図り、もって衛生施設の改善向上、全国的及び各都道府県の区域内における指導体制の整備並びに生衛業の振興を図ることで、安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進する。

事業の概要

・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター(以下、「全国指導センター」という。)及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター(以下、「都道府県センター」と言う。)が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。/・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。/・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能2号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 18.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 12.1 億円 要求の 63.7%現額 23.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 17.9 億円 執行率 74.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 806 万円 現額の 0.3%翌年度繰越 5.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.9〜136.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 18.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算12.1 億円
補正予算5.9 億円
前年度繰越5.9 億円
歳出予算現額23.9 億円

使い道

執行額17.9 億円
翌年度繰越5.9 億円
不用相当額806 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,251,050,000 円 2,471,225,000 円 1,787,541,000 円
2022 1,232,545,000 円 2,474,609,000 円 1,889,419,000 円
2023 1,206,919,000 円 2,379,356,000 円 1,778,545,000 円
2024 1,206,396,000 円 2,393,467,000 円 1,790,753,000 円
2025 1,202,010,000 円 2,378,600,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,251,050,000 円2,471,225,000 円1,787,541,000 円72.3%21,644,000 円2025年度シート
20221,168,387,000 円1,232,545,000 円2,474,609,000 円1,889,419,000 円76.4%5,166,000 円2025年度シート
20231,258,572,000 円1,206,919,000 円2,379,356,000 円1,778,545,000 円74.7%8,398,000 円2025年度シート
20241,892,489,000 円1,206,396,000 円2,393,467,000 円1,790,753,000 円74.8%8,056,000 円2025年度シート
20251,863,546,000 円1,202,010,000 円2,378,600,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,206,396,000 円 → FY2025 要求 1,863,546,000 円 → FY2025 当初 1,202,010,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,790,753,000 円(74.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,202,010,000 円 → FY2026 要求 1,882,463,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,892,489,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,206,396,000 円
補正予算
594,658,000 円
前年度繰越
592,413,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,393,467,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 594,658,000 円(1件)、当初予算 1,206,396,000 円(1件)、前年度から繰越し 592,413,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,790,753,000 円
執行率
74.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
594,658,000 円
不用相当額
8,056,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
適切な予算執行により、昨年度に引き続き、多くの事業において目標が数値化されており、衛生業振興及び公衆衛生の確保に貢献している。目標の達成状況については一部集計中であるものの、概ね達成される見込みであり、衛生水準の向上が期待される。
改善の方向性
引き続き事業を実施し、安心・快適な生活環境作りを衛生的観点から推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
生活衛生関係営業の衛生施設の改善向上等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施件数※当初見込みは事業計画数[件]33 100
アウトプット事業実施件数※当初見込みは事業計画数[件]4747 100
アウトプット事業実施件数※当初見込みは事業計画書数[件]110110 100
アウトプット事業実施件数※当初見込みは事業計画数[件]22 100
アウトカム・短期巡回指導件数※2024年度は集計中[件]2350
アウトカム・短期相談指導件数[件]7730377981 100.87707
アウトカム・短期振興計画の認定率=認定数/組合数(全業種平均)※2024年度は集計中[%]90.1
アウトカム・短期ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験の合格者実績[人]41145614 136.46087
アウトカム・中期行政書士及び中小企業診断士の派遣回数※2024年度は集計中[回]2650
アウトカム・中期ビルクリーニング分野1号特定技能外国人の受入れ人数※本成果目標は2025年度より新たに設定※2024年度は集計中[人]
アウトカム・長期生衛業の振興、衛生水準の維持向上、利用者または消費者の利益の擁護
アウトカム・長期生衛業の振興、衛生水準の維持向上、利用者または消費者の利益の擁護
アウトカム・長期生衛業の振興、衛生水準の維持向上、利用者または消費者の利益の擁護
アウトカム・長期衛生水準の維持向上及び利用者または消費者の利益の擁護

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切な予算執行に努め、安心・快適な生活衛生環境作りを衛生的観点から推進する。
FY2025 当初予算(参考)
1,202,010,000 円
FY2026 概算要求
1,882,463,000 円
うち要望額
645,928,000 円
主な増減理由
物価高対策に係る事業の要求のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C全国生活衛生営業同業組合連合会ほか
業の振興や衛生水準の向上、経営安定化等を目的とした自主的活動の実施
680,204,000 円
A全国指導センター
都道府県指導センター及び各生活衛生営業組合連合会への指導、経営指導員、経営特別相談員等に対する研修
574,714,000 円
B都道府県
各都道府県指導センターに対する補助
516,366,000 円
E東京都指導センター(東京都の例)
生衛業者に対する相談・指導、講習会の開催等
24,695,000 円
D全国ビルメンテナンス協会
ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能2号評価試験の実施、DX推進等の取組に係る好事例の収集、人材定着支援等
19,469,000 円