労働条件の確保・改善に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,017,155,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,010,076,000 円

補正予算

-14,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,010,062,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 1,010,076,000 円（14件）、第1次補正予算 -14,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

835,952,214 円

執行率

82.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

174,109,786 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・最低賃金制度関係は、アクティビティ101（ウェブサイト周知）は短期アウトカム（サイト利用者の満足度）が目標値をやや下回ったが令和4年度から目標値を上げているところ目標達成率としては98.2%であり、令和６年度から設定した長期アウトカムは目標達成した。アクティビティ102（広報誌での周知）についても短期（掲載割合）・長期（最賃制度の認知率）は目標を上回ることができている。・無期転換関係について、アウトプット目標についてはターゲットへの効果的な広告配信を行った結果、達成率は232.5％であり目標を達成した。また、短期アウトカムである企業における無期転換ルールの認知度についても、適切な広告先の設定等を行った結果、達成率は113.6％であり目標を達成した。本事業の内容等に大きな変化はなく、適切に事業を運営していることから、アクティビティ等の設定に問題は認められない。・令和６年に閣議決定された規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）においては、賃金のデジタル払い制度に関し、EBPMに基づき制度を検証するため、非制度利用者を含むモニタリングを毎年実施する旨が記載されており、労働者及び使用者における制度導入に係る課題や潜在的な制度利用意向を含めた国民のニーズ等を広く把握することが必要である。当該ニーズ等の把握のための調査は、職員による机上の調査では実施が困難であることから、「国費投入の必要性」は十分に確保されている。「事業の有効性」については、調査の実施状況について委託先事業者に対して随時確認を行い、特に労働者及び企業に回答を求める設問内容については、当省での今後の施策検討に資するものになっているか等、受託者との調整を綿密に行って調査の質の向上等に取り組むことで十分に確保されている。また、調査の成果物は周知方法等に係る検討を行うための資料として活用されている。

改善の方向性

・最低賃金制度関係は、令和6年度の地域別最低賃金額が過去最高の引き上げ額となり、政府としても一層の引き上げを目標としていることから、最低賃金額・最低賃金制度への注目度がより高まることに伴い、ウェブサイト等の利用者の様々なニーズに応じたわかりやすいコンテンツの提供ができるよう改善して参る。・無期転換関係については、施行（平成25年４月１日）から10年以上経過しているが、令和４年３月30日に公表された「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書において、無期転換ルールの認知度に課題があるため労使双方に更なる周知が必要とされている。現在の認知度を踏まえると、無期転換ルールの周知徹底の必要性は依然高く、また、令和６年４月から施行された無期転換ルールに係る労働条件明示に関する法令改正等を引き続き周知する必要があることから、適切な広告先の設定を行い、また、ポータルサイトの掲載内容についてサイト訪問者の無期転換ルールについての理解促進に資するものに改善することにより、更なる認知度の向上に努めてまいりたい。・賃金のデジタル払い制度に関する調査の実施状況について、ニーズ調査等に係る委託先事業者とのやりとりを綿密に行い、調査の質の向上等に取り組むこと等により効果的・効率的な予算執行に努める。また、ニーズ調査等の結果を活用し、制度の効果的な周知や課題の把握等につなげ、更なる認知度の向上を含めた制度の適切な運営に努めてまいりたい。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
一者応札となっている要因、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
・一者応札となっている要因として、事業の実施内容が多い中、事業者での事業内容の確認や応札の検討を行う期間がやや短かったことが考えられる。次年度以降については、公告期間の延長や事業者が事業の実施内容を正確に把握出来るよう仕様書の記載を分かりやすいものとする等、事業者が応札に向けた検討がきちんと行えるような取組をおこない、一者応札の解消に努めることとしたい。・最低賃金制度関係について、サイト利用者の満足度が目標値をやや下回った要因は、満足度アンケートを踏まえサイト掲載コンテンツのわかりやすさにあると判明した。サイトの初見利用者向けにはコンテンツをよりわかりやすく、また複数回利用者向けには過去サイトを閲覧した時点から新しく掲載されたコンテンツがわかるようにするなどサイト利用者のニーズに即したわかりやすいコンテンツ掲載をすることで、利用者満足度の改善を図る。・無期転換関係について、労働者における無期転換ルールの認知度が目標未達成となった要因として、ポータルサイトへ誘導するための広告が無期転換ルールを認知していない者へ確実に配信できなかったこと等が考えられるため、目標達成のために、インターネット広告等による適切な広告配信先の設定を行うとともに、インターネット広告以外の方法による周知広報を検討する等して労働者の認知度向上に努めてまいりたい。・賃金のデジタル払い制度関係について、労働者及び使用者における賃金のデジタル払いの認知度が目標未達となった要因としては、本制度の施行（令和５年４月）後、賃金のデジタル払いが可能な資金移動業者を最初に指定したのが令和６年８月となり、利用開始までに一定の期間を要したことから、認知度が労使いずれも低いものとなったと考えられる。今年度実施する賃金のデジタル払いに関するニーズ調査においては、制度利用開始後の状況も踏まえながら、課題をより的確に把握できるよう調査内容を一部見直すなど調査の質向上を図った上で、特に制度の利用意向割合が高い若年層も含めて制度の正しい理解促進に資するよう、ホームページ等で分かりやすい周知方法を検討するなど適切な運営に努めてまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

994,809,000 円

FY2026 概算要求

1,008,646,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）