厚生労働省 / 労働基準局 / 監督課

働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組

予算事業ID 2398 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 22 億円 のうち 21.7 億円(98.4%)を執行。不用相当額 3,549 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 23.2 億円、FY2026 概算要求は 23.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 24.1 億円 → FY2025 当初 23.2 億円(−3.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

働き方改革の実現に向けて長時間労働の是正に向けた労働基準関係法令遵守等の取組を強化し、労働時間の上限規制等の定着を図り、長時間労働の是正、過重労働の解消を図る。

事業の概要

36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する(①)。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置(②)、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施(③)、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布(④)、問題事業場の把握につなげるインターネット監視(⑤)による労働条件に係る情報収集事業を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 24.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 24.1 億円 要求の 100%現額 22 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 21.7 億円 執行率 98.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,549 万円 現額の 1.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100.5〜160%(7 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 23.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算24.1 億円
予備費等-2.1 億円
歳出予算現額22 億円

使い道

執行額21.7 億円
不用相当額3,549 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,060,160,000 円 3,060,160,000 円 2,902,479,313 円
2022 2,882,103,000 円 2,775,369,000 円 2,695,974,823 円
2023 2,424,829,000 円 2,353,188,000 円 2,286,542,033 円
2024 2,410,237,000 円 2,203,097,000 円 2,167,610,313 円
2025 2,316,976,000 円 2,316,976,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,060,160,000 円3,060,160,000 円2,902,479,313 円94.8%157,680,687 円2025年度シート
20222,882,103,000 円2,882,103,000 円2,775,369,000 円2,695,974,823 円97.1%79,394,177 円2025年度シート
20232,424,829,000 円2,424,829,000 円2,353,188,000 円2,286,542,033 円97.2%66,645,967 円2025年度シート
20242,410,237,000 円2,410,237,000 円2,203,097,000 円2,167,610,313 円98.4%35,486,687 円2025年度シート(改訂)
20252,316,976,000 円2,316,976,000 円2,316,976,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 2,410,237,000 円 → FY2025 要求 2,316,976,000 円 → FY2025 当初 2,316,976,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,167,610,313 円(98.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,316,976,000 円 → FY2026 要求 2,368,139,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,410,237,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,410,237,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-207,140,000 円
歳出予算現額
2,203,097,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,410,237,000 円(6件)、予備費等1 -207,140,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,167,610,313 円
執行率
98.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
35,486,687 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
改正労基法の履行確保のための事業場及び労働者等に対する周知が重要であることから、今後も本事業の実施が必要である。活動実績については、いずれも短期目標を達成していることから、適切に事業が実施されていると言える。
改善の方向性
引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに、事業目標の達成を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットセミナー開催数[回]4746 97.87234
アウトプットセミナー開催数[回]4950 102.04082
アウトプット相談回線数[回線]3434 100
アウトプットセミナー開催数[回]81114 140.74074
アウトプット大学医学部等に対して事業で作成した資料の周知及び講義の勧奨先。[件]8181 100
アウトプット情報件数[件]12001153 96.08333
アウトカム・短期セミナー参加者の満足度[パーセント]7093 132.85714
アウトカム・短期セミナー参加者の満足度[パーセント]8087.7 109.625
アウトカム・短期相談受付件数[件]6000073606 122.67667
アウトカム・短期セミナー参加者の満足度[パーセント]8097.04 121.3
アウトカム・短期医学生等を対象にして実施する講義の参加者の満足度[パーセント]8097.6 122
アウトカム・短期通報件数[件]960965 100.52083
アウトカム・長期週労働時間60時間以上の雇用者の割合[パーセント]58 160
アウトカム・長期年次有給休暇取得率[パーセント]70

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き令和7年度に調達を行った事業は、すでに仕様書の見直しを行い複数応札となったため、現状の仕様を基本とした調達を行ってまいりたい。また、目標未達事業について、令和7年度調達に当たってすでに見直しを行った事業もあるものの、引き続き令和7年度事業の運営において目標達成のため必要な対応を行ってまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
2,316,976,000 円
FY2026 概算要求
2,368,139,000 円
主な増減理由
時間外及び休日労働協定点検指導員等に係る人件費(諸謝金)の増加。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

H都道府県労働局への示達
集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る指導・助言等
1,427,231,000 円
B株式会社東京リーガルマインド
「労働条件ほっとライン」の設置・運営及び大学・高校等でのセミナー開催
259,509,000 円
A株式会社タスクールPlus
就業環境整備・改善支援事業の運営及び労働法教育に関する普及促進
258,620,000 円
Eランゲート株式会社
時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業
75,273,000 円
G株式会社NX総合研究所
改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業
52,982,000 円
DPwCコンサルティング合同会社
労働基準行政におけるデジタル技術の活用等に関する調査研究及びAI・メタバース関係の調査研究
44,000,000 円
C株式会社広済堂ネクスト
インターネット監視による労働条件に係る情報収集
34,980,000 円
F株式会社アットグローバル
労働基準監督行政の国際比較調査等事業
7,694,000 円