厚生労働省 / 労働基準局 / 監督課

特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費

予算事業ID 2399 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.9 億円 のうち 3.5 億円（71.7%）を執行。不用相当額 1.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 4.9 億円、FY2026 概算要求は 5.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4.9 億円 → FY2025 当初 4.9 億円（+1.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

特定分野の労働者（外国人労働者等）についての労働災害の防止等を図ること。

事業の概要

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行い、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.9 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.5 億円 執行率 71.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.4 億円 現額の 28.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 112.1〜114.8%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 5.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4.9 億円
歳出予算現額4.9 億円

使い道

執行額3.5 億円
不用相当額1.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 496,484,000 円 496,484,000 円 322,913,028 円
2022 483,448,000 円 483,448,000 円 310,834,644 円
2023 483,218,000 円 483,218,000 円 316,761,919 円
2024 485,734,000 円 485,734,000 円 348,116,195 円
2025 494,143,000 円 494,143,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—496,484,000 円496,484,000 円322,913,028 円65.0%173,570,972 円2025年度シート
2022483,448,000 円483,448,000 円483,448,000 円310,834,644 円64.3%172,613,356 円2025年度シート
2023483,218,000 円483,218,000 円483,218,000 円316,761,919 円65.6%166,456,081 円2025年度シート
2024485,734,000 円485,734,000 円485,734,000 円348,116,195 円71.7%137,617,805 円2025年度シート
2025494,143,000 円494,143,000 円494,143,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 485,734,000 円 → FY2025 要求 494,143,000 円 → FY2025 当初 494,143,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 348,116,195 円（71.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 494,143,000 円 → FY2026 要求 521,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
485,734,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
485,734,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
485,734,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 485,734,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
348,116,195 円
執行率
71.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
137,617,805 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプット指標及びアウトカム指標において、実績値が目標値を達成しており、適正に事業が実施されている
改善の方向性
引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに事業目標の達成を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札の要因を分析し、改善を図ること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット外国人労働者向けパンフレット作成数[部]100000100000 100
アウトカム・短期外国人労働者からの相談実施件数のうち、労働災害及び労働時間等にかかる相談件数[件]65007287 112.10769
アウトカム・長期外国人労働者の死傷年千人率を全体平均以下にする。（2027年度）[千人率]2.362.71 114.83051

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
随意契約のため一社応札となったものである。また、年々、外国人労働者数が増加する中、本事業は外国人労働者を含む特定分野の労働者に対する労働条件や安全衛生の確保・改善のために重要な役割を担うものであることから、外国人労働者等のニーズを踏まえ、必要に応じて事業内容を見直すことにより、予算執行率を改善させてまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
494,143,000 円
FY2026 概算要求
521,000,000 円
主な増減理由
外国人労働者労働条件相談員等に係る人件費（諸謝金）の増加。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県労働局への示達
外国人労働者労働条件相談員等による相談対応等		341,002,000 円
Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
外国人労働者のためのナビダイヤル料金		2,710,000 円
B株式会社アライ印刷
労働条件ハンドブックの印刷		2,022,000 円
C株式会社国分
労働条件ハンドブックの発送等		467,000 円
D株式会社ディ・アンド・ワイ
労働条件ハンドブックの翻訳		424,000 円