厚生労働省 / 労働基準局 / 賃金課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 408 億円 のうち 242 億円(59.3%)を執行。翌年度繰越 139 億円、不用相当額 26.9 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 14.5 億円、FY2026 概算要求は 35.2 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8.2 億円 → FY2025 当初 14.5 億円(+76.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を行うことにより、最低賃金引上げに向けた環境整備を図る。
事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が50円以内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・機器の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,188,893,000 円 | 16,071,500,000 円 | 3,111,773,276 円 |
| 2022 | 1,188,922,000 円 | 23,759,717,000 円 | 5,133,473,399 円 |
| 2023 | 990,625,000 円 | 28,728,961,000 円 | 15,805,786,080 円 |
| 2024 | 821,485,000 円 | 40,818,994,000 円 | 24,200,951,564 円 |
| 2025 | 1,451,182,000 円 | 50,627,471,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,188,893,000 円 | 16,071,500,000 円 | 3,111,773,276 円 | 19.4% | 388,741,724 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,386,002,000 円 | 1,188,922,000 円 | 23,759,717,000 円 | 5,133,473,399 円 | 21.6% | 8,866,798,601 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,200,607,000 円 | 990,625,000 円 | 28,728,961,000 円 | 15,805,786,080 円 | 55.0% | 2,664,637,920 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,290,378,000 円 | 821,485,000 円 | 40,818,994,000 円 | 24,200,951,564 円 | 59.3% | 2,690,882,436 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,237,222,000 円 | 1,451,182,000 円 | 50,627,471,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 821,485,000 円 → FY2025 要求 2,237,222,000 円 → FY2025 当初 1,451,182,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 24,200,951,564 円(59.3%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,451,182,000 円 → FY2026 要求 3,521,504,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 業務改善助成金の交付決定件数[件] | 6834 | 18601 | 272.1832 |
| アウトカム・短期 | 業務改善助成金により賃金引上げが行われた労働者数[人] | 47838 | 137739 | 287.92801 |
| アウトカム・長期 | 最低賃金の全国加重平均値[円] | 1500 | 1055 | 70.33333 |
| A | 都道府県労働局への示達 事業実施団体の決定、支給審査等の業務、助成金の支給、会議開催 | 24,123,977,000 円 |
|---|---|---|
| B | 業務改善助成金を受給している事業主 賃金引上げ計画、業務改善計画を作成し、計画に基づく取組を実施 | 23,359,413,000 円 |
| D | 株式会社讀賣連合広告社 最低賃金額等にかかる周知広報 | 42,207,000 円 |
| C | 株式会社グローバルキャスト 業務改善助成金コールセンター運営 | 18,987,000 円 |