厚生労働省 / 政策統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,443 万円 のうち 2,326 万円（95.2%）を執行。不用相当額 117 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2,452 万円、FY2026 概算要求は 3,349 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,443 万円 → FY2025 当初 2,452 万円（+0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 21,235,000 円 | 21,235,000 円 | 20,748,815 円 |
| 2022 | 21,235,000 円 | 21,235,000 円 | 20,509,185 円 |
| 2023 | 30,190,000 円 | 30,190,000 円 | 23,832,793 円 |
| 2024 | 24,434,000 円 | 24,434,000 円 | 23,264,930 円 |
| 2025 | 24,520,000 円 | 24,520,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 21,235,000 円 | 21,235,000 円 | 20,748,815 円 | 97.7% | 486,185 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 21,235,000 円 | 21,235,000 円 | 21,235,000 円 | 20,509,185 円 | 96.6% | 725,815 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 30,190,000 円 | 30,190,000 円 | 30,190,000 円 | 23,832,793 円 | 78.9% | 6,357,207 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 24,434,000 円 | 24,434,000 円 | 24,434,000 円 | 23,264,930 円 | 95.2% | 1,169,070 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 24,520,000 円 | 24,520,000 円 | 24,520,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 24,434,000 円 → FY2025 要求 24,520,000 円 → FY2025 当初 24,520,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 23,264,930 円（95.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 24,520,000 円 → FY2026 要求 33,490,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 企業調査客体数[企業数] | 6400 | 6448 | 100.75 |
| アウトカム・短期 | 有効回答率【令和６年度設立】[%] | 61.1 | 62.1 | 101.63666 |
| アウトカム・長期 | 取りまとめ、公表できた調査数[調査数] | 1 | 1 | 100 |
| A | サーベイリサーチセンター 就労条件総合調査民間委託（調査票の印刷・配布・調査票回収・データ入力業務等） | 22,990,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社アライ印刷ほか 報告書作成業務等（調査の集計結果を報告書として印刷し、発送等） | 251,770 円 |
| C | 日本郵便株式会社 調査客体へのアンケートの配布・返送等 | 23,160 円 |