厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 雇用機会均等課

女性労働者健康管理等対策費

予算事業ID 2403 前年度事業 開始 1973年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,226 万円 のうち 1,675 万円（39.6%）を執行。翌年度繰越 1,448 万円、不用相当額 1,104 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,837 万円、FY2026 概算要求は 1,879 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4,226 万円 → FY2025 当初 1,837 万円（−56.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

女性労働者の特性に見合った健康管理対策を実施し、もって労働災害の防止を図る。

事業の概要

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるように、事業主への啓発等を行う。その他、女性労働者の健康保持支援に関するイベント等が実施される施設の維持管理を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,226 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,226 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,675 万円 執行率 39.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,104 万円 現額の 26.1%翌年度繰越 1,448 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 82.8〜103%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,879 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,226 万円
歳出予算現額4,226 万円

使い道

執行額1,675 万円
翌年度繰越1,448 万円
不用相当額1,104 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,176,000 円 8,625,127 円 3,747,469 円
2022 18,170,000 円 18,170,000 円 16,183,464 円
2023 18,295,000 円 18,295,000 円 16,005,953 円
2024 42,263,000 円 42,263,000 円 16,745,824 円
2025 18,369,000 円 32,848,818 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—9,176,000 円8,625,127 円3,747,469 円43.4%4,877,658 円2025年度シート
202218,170,000 円18,170,000 円18,170,000 円16,183,464 円89.1%1,986,536 円2025年度シート
202318,295,000 円18,295,000 円18,295,000 円16,005,953 円87.5%2,289,047 円2025年度シート
202442,263,000 円42,263,000 円42,263,000 円16,745,824 円39.6%11,037,358 円2025年度シート
202518,369,000 円18,369,000 円32,848,818 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 42,263,000 円 → FY2025 要求 18,369,000 円 → FY2025 当初 18,369,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 16,745,824 円（39.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 18,369,000 円 → FY2026 要求 18,789,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
42,263,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
42,263,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
42,263,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 42,263,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,745,824 円
執行率
39.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
14,479,818 円
不用相当額
11,037,358 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
相談対応件数は目標値を上回ったが、新型コロナウイルス感染症による母性健康管理措置が前年に終了したことを主たる要因として指導件数は目標値を下回る結果となった。同様にパンフレットの必要部数も計画段階より縮減したため、この作成部数も当初目標を下回った。
改善の方向性
アクティビティ①について、実績を踏まえて、更なるコスト削減、効率的な予算執行ができないか検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットパンフレット作成部数[件]1700011000 64.70588
アウトカム・短期都道府県労働局に寄せられた母性健康管理に関する相談の対応件数[件]28002885 103.03571
アウトカム・長期雇用環境・均等部（室）における行政指導件数[件]500414 82.8

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・活動実績が当初見込みを下回った要因は、新型コロナウイルス感染症による母性健康管理措置が終了したため、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）でのパンフレットの必要部数が減少したためと認識しているが、作成に当たっては、同部室に希望配付部数を確認しており、必要な部数の印刷を行っている。・令和６年度の執行率が39.6%と低調になってしまったのは、（目）施設施工庁費で契約差額や繰越しが生じてしまったことが原因であるところ、令和８年度要求では同科目は要求していないが、今後施設整備経費を要求する場合は、支出委任先である関東地方整備局と意思疎通を図り、適切な予算を措置する。
FY2025 当初予算（参考）
18,369,000 円
FY2026 概算要求
18,789,000 円
主な増減理由
土地借料の単価増による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社ビー・エム・ヨコハマほか
パンフレット等の印刷・発送、施設維持管理等		8,261,869 円
B厚生労働省
土地使用料		6,962,142 円
C北海道労働局ほか
北海道労働局ほかへの示達		1,513,477 円
D国土交通省
施設整備の支出委任		8,336 円