厚生労働省 / 労働基準局 / 労働衛生課

東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策

予算事業ID 2409 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.8 億円 のうち 2.5 億円(88.5%)を執行。不用相当額 3,258 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2.9 億円、FY2026 概算要求は 3,153 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.8 億円 → FY2025 当初 2.9 億円(+1.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

東電福島第一原子力発電所においては、作業期間の長期化に伴い被ばく線量の増加による健康への影響が懸念されることから、同原子力発電所における労働者の健康管理の強化に政府として全力を挙げて取り組む必要がある。/本事業は、健康診断結果等の長期的管理、緊急作業従事者の長期的健康管理に関する支援を図ることにより、緊急作業従事者の健康保持増進や健康上の不安を解消することを目的としている。

事業の概要

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。/また、被ばく線量が一定以上の緊急作業に従事した労働者を対象として、がん検診等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.8 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.5 億円 執行率 88.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,258 万円 現額の 11.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 78.7〜156.2%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 3,153 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.8 億円
歳出予算現額2.8 億円

使い道

執行額2.5 億円
不用相当額3,258 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 327,371,000 円 321,371,000 円 254,066,112 円
2022 299,329,000 円 278,329,000 円 254,488,324 円
2023 284,129,000 円 264,732,300 円 252,556,826 円
2024 284,129,000 円 284,129,000 円 251,545,306 円
2025 287,102,000 円 287,102,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021327,371,000 円321,371,000 円254,066,112 円79.1%67,304,888 円2025年度シート
2022299,329,000 円299,329,000 円278,329,000 円254,488,324 円91.4%23,840,676 円2025年度シート
2023284,129,000 円284,129,000 円264,732,300 円252,556,826 円95.4%12,175,474 円2025年度シート
2024284,129,000 円284,129,000 円284,129,000 円251,545,306 円88.5%32,583,694 円2025年度シート
2025287,102,000 円287,102,000 円287,102,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 284,129,000 円 → FY2025 要求 287,102,000 円 → FY2025 当初 287,102,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 251,545,306 円(88.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 287,102,000 円 → FY2026 要求 31,533,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
284,129,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
284,129,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
284,129,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 284,129,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
251,545,306 円
執行率
88.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
32,583,694 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
執行率は90%を下回ったものの、一般競争入札による契約差額の結果であり妥当である。成果目標はわずかに下回ったものの概ね目標を達成し、活動実績については目標を達成している。なお、厚生労働大臣が定めた「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」では、厚生労働大臣が指定する指定緊急作業に従事した緊急作業従事者は、指定緊急作業期間中、通常の放射線業務の被ばく限度を超える線量を上限値として被ばくしていることから、がん等晩発性の健康障害の発生が懸念されるとともに、緊急作業従事者等が抱く健康上の不安を解消するため、緊急作業従事者等が離職した後を含め、それらに対する検査等、適切な長期的健康管理を実施する必要があるとしているものであり、本事業は国が実施する必要があるものである。
改善の方向性
引き続き、緊急作業従事者の長期的健康管理を適切に行ってまいりたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット指定条件を達成できないSLA項目の数[個]00
アウトプット受診勧奨を依頼した事業者数と受診勧奨を依頼した都道府県労働局の数の合計[箇所]5068 136
アウトカム・短期緊急作業従事者の健康診断結果及び被ばく線量に係るデータベースへの入力件数[件]5800090576 156.16552
アウトカム・短期緊急作業において100ミリシーベルトを超えて被ばくした労働者のうち、厚生労働大臣指針に基づくがん検診等を受診した人数[人]138140 101.44928
アウトカム・長期システム稼働が困難になった日数[日]00
アウトカム・長期緊急作業従事者のがん検診に係る費用の請求に対して支払った割合[%]100100 100
アウトカム・長期緊急作業従事者の健康支援相談窓口で対応した相談件数[件]300236 78.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
一者応札の解消に向けて、入札説明書の受領者に対するヒアリングを実施し、仕様書に記載された業務内容に関する疑義事項を明確化することで、応札者の懸念を解消し、複数応札の実現に努める。また、利用者の声を踏まえたサービス内容の改善を図るとともに、健康相談窓口の利用促進に向けた広報活動を強化し、緊急作業従事者等が抱える健康上の不安の軽減に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
287,102,000 円
FY2026 概算要求
31,533,000 円
主な増減理由
情報処理業務庁費の組替による減。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B日本電気株式会社
データ加工、入力等業務
136,400,000 円
A日本電気株式会社
データベースのクラウドサービス業務
80,586,000 円
G株式会社エイプルジャパンほか
データ加工支援
48,037,000 円
FNCS&A株式会社ほか
クラウド保守・運用
25,993,000 円
C株式会社セック
データベースのアプリケーション保守業務
22,825,000 円
Dサイファー株式会社
データベース関連事業者等の工程管理・調達支援業務
9,790,000 円
E都道府県労働局に対する示達
一定の要件を満たす者に対する健康診断等の実施
1,598,930 円
H独立行政法人労働者健康安全機構ほか
一定の要件を満たす者に対する健康診断等の実施
1,598,930 円