厚生労働省 / 労働基準局 / 労働衛生課

東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化

予算事業ID 2411 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,240 万円 のうち 2,014 万円(89.9%)を執行。不用相当額 226 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2,006 万円、FY2026 概算要求は 1,978 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2,232 万円 → FY2025 当初 2,006 万円(−10.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量状態の原子炉に近い作業が増加する見込みであり、より効果的な被ばく低減対策が求められている。政府の東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおいても「工事の発注段階からの効果的な被ばく線量低減措置の実施」が盛り込まれた。このため、被ばく低減に係る専門家チームを組織し効果的な低減対策の事例収集や検討とその周知とともに、元請事業者が作成する施工計画に対して必要な助言を行い、さらに元請事業者における施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して必要な教育を実施する必要がある。

事業の概要

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。/さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,232 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,232 万円 要求の 100%現額 2,240 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,014 万円 執行率 89.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 226 万円 現額の 10.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 104.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,978 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,232 万円
予備費等8 万円
歳出予算現額2,240 万円

使い道

執行額2,014 万円
不用相当額226 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 32,052,000 円 32,052,000 円 24,090,000 円
2022 28,941,000 円 21,941,000 円 21,672,832 円
2023 25,722,000 円 25,722,000 円 22,000,000 円
2024 22,324,000 円 22,404,000 円 20,140,881 円
2025 20,061,000 円 20,061,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202132,052,000 円32,052,000 円24,090,000 円75.2%7,962,000 円2025年度シート
202228,941,000 円28,941,000 円21,941,000 円21,672,832 円98.8%268,168 円2025年度シート
202325,722,000 円25,722,000 円25,722,000 円22,000,000 円85.5%3,722,000 円2025年度シート
202422,324,000 円22,324,000 円22,404,000 円20,140,881 円89.9%2,263,119 円2025年度シート(改訂)
202520,061,000 円20,061,000 円20,061,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 22,324,000 円 → FY2025 要求 20,061,000 円 → FY2025 当初 20,061,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 20,140,881 円(89.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 20,061,000 円 → FY2026 要求 19,782,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
22,324,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
22,324,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
80,000 円
歳出予算現額
22,404,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 22,324,000 円(1件)、予備費等1 80,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
20,140,881 円
執行率
89.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,263,119 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量の場所での作業が見込まれるため、より効果的な被ばく低減対策が求められている。また、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおいても、工事の発注段階からの「効果的な被ばく線量の低減措置」の実施が盛り込まれており、当該事業は必要性及び優先度が高い事業である。教育については、対面に加え、Web配信も行うことで効率的に受講者を増加させることができ、また、事前のニーズ調査結果を踏まえた内容にしたことで、活動目標、成果目標のいずれも達成した。執行率は約90%であり、一般競争入札による調達を行った結果、妥当である。
改善の方向性
引き続き事業を効率的・効果的に実施することとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット放射線管理計画等の教育を受講した人数[人]80141 176.25
アウトカム・短期放射線管理計画等作成者等の教育等について「有意義であった」旨の回答をした参加者の割合(教育等が「有意義であった」旨の回答をした参加者/アンケートに回答した参加者)[%]9094 104.44444
アウトカム・長期東電福島第一原発廃炉等作業において発生した労働者被ばく事案(被ばくが有意なもの)の件数[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
一者応札解消に向け、入札説明書受領者にヒアリングを行い、仕様書における業務内容の疑義事項を明確にしつつ業務内容を整理することで、応札者の疑義を解消し、一者応札解消に努める。
FY2025 当初予算(参考)
20,061,000 円
FY2026 概算要求
19,782,000 円
主な増減理由
予算要求単価見直しによる減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般財団法人日本原子力文化財団
放射線管理計画等の作成者等に対する教育等
20,140,881 円