厚生労働省 / 労働基準局 / 化学物質対策課

職場における化学物質管理促進のための総合対策

予算事業ID 2421 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.4 億円 のうち 2.5 億円(74.6%)を執行。不用相当額 8,652 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 4.5 億円、FY2026 概算要求は 3.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 3.8 億円 → FY2025 当初 4.5 億円(+20.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する情報収集や事業者に対する必要な支援等を実施する。/ また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具(以下「呼吸用保護具」という。)の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。(令和5年度から(作業環境管理等対策事業より組替え))

事業の概要

①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。(令和4年度から)。/②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。(令和5年度から(作業環境管理等対策事業より組替え))

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.8 億円 要求の 100%現額 3.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.5 億円 執行率 74.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,652 万円 現額の 25.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜108.5%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.8 億円
予備費等-3,446 万円
歳出予算現額3.4 億円

使い道

執行額2.5 億円
不用相当額8,652 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 340,258,000 円 144,258,000 円 129,734,359 円
2022 228,197,000 円 158,197,000 円 96,314,990 円
2023 351,926,000 円 340,540,716 円 329,312,726 円
2024 375,380,000 円 340,924,000 円 254,407,592 円
2025 453,610,000 円 453,610,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021340,258,000 円144,258,000 円129,734,359 円89.9%14,523,641 円2025年度シート
2022228,238,000 円228,197,000 円158,197,000 円96,314,990 円60.9%61,882,010 円2025年度シート
2023352,245,000 円351,926,000 円340,540,716 円329,312,726 円96.7%11,227,990 円2025年度シート
2024375,380,000 円375,380,000 円340,924,000 円254,407,592 円74.6%86,516,408 円2025年度シート(改訂)
2025783,909,000 円453,610,000 円453,610,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 375,380,000 円 → FY2025 要求 783,909,000 円 → FY2025 当初 453,610,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 254,407,592 円(74.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 453,610,000 円 → FY2026 要求 368,846,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
375,380,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
375,380,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-34,456,000 円
歳出予算現額
340,924,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 375,380,000 円(6件)、予備費等1 -34,456,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
254,407,592 円
執行率
74.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
86,516,408 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
①化学物質管理の周知啓発を図る講習会の受講者のうち「役にたった」とする者の割合について目標値を達成しており適切に周知啓発がなされているものと考える。一方で、周知してから事業場における化学物質管理に反映されるまでにある程度の時間を要すると考えられ、効果が必ずしも短期的に評価できるものではないと考えられるものの、労働災害の発生件数については目標を上回る結果になっているため、要因について分析し、重点的に対応が必要と考えられる業種等に対して引き続き周知に取り組んでいく。②規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具のうち、製造者等に対して指導を行った割合は100%であった。以上を総合すると、事業は有効に運営されていると評価できる。
改善の方向性
①目標を達成できるよう引き続き事業の適正な運営に努める。②引き続き、目標を達成できるよう事業の適正な運営に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。(高久 玲音)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット講習会の開催回数[回]22 100
アウトプット市場に流通している防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具のうち、事業実施年度中に型式検定の有効期限が切れるものについて、当該期限までに1回以上買取試験を実施した型式の割合[%]100100 100
アウトカム・短期「役に立った」とする者の割合を85%以上とする[%]8588.7 104.35294
アウトカム・短期買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具のうち、製造者等に対して指導を行った割合[%]100100 100
アウトカム・長期全国の労働災害件数[件]6974 107.24638
アウトカム・長期全国の労働災害件数[件]433470 108.54503
アウトカム・長期買取試験によって規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具の型式数[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
化学物質管理については、労働災害を防止する観点から、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、事業者等による自律的な管理を基軸とする規制へ、安衛法体系の抜本的見直しが行われ、これにより、化学物質の譲渡・提供者が、化学物質の危険・有害性情報を確実に伝達し、その情報に基づき、事業者がリスクアセスメントを的確に実施し、必要な措置を講ずることが一層重要となっている。また、令和7年通常国会において成立した改正労働安全衛生法及び作業環境測定法により、更なる取組が必要となっていることを踏まえ、執行率が低調な予算事業を自律的管理の定着に向けた支援充実や改正法の円滑な施行に資する内容に変更するなど必要に応じて見直すことにより、予算執行率を改善するとともに、労働災害の発生件数については目標を上回る結果になっているため、要因について分析し、事業内容の改善を図ることにより成果目標達成に努めてまいりたい。 また、一者応札にかかる改善策として、事業者が検討及び準備期間が十分確保できるよう公示期間を可能な限り長くするとともに、本委託が可能と考えられる事業者に声かけを行う予定である。
FY2025 当初予算(参考)
453,610,000 円
FY2026 概算要求
368,846,000 円
主な増減理由
補助事業の一部廃止による減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

G公益社団法人全国労働衛生団体連合会
個人ばく露測定定着促進補助金の交付事務等
62,390,000 円
E公益社団法人産業安全技術協会
呼吸用保護具の買取り試験等
36,870,000 円
Aテクノヒル株式会社
相談窓口
35,475,000 円
F株式会社one
講習会等の実施
34,782,000 円
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
化学物質管理者向けマニュアルの作成等
23,100,000 円
Bみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
濃度基準値設定物質の測定法に係る文献分析、検討会事務
19,800,000 円
Dテクノヒル株式会社
製造事業者向けリスクコミュニケーションの実施、マニュアルの改訂
9,790,000 円
Iみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
政府向けGHS分類ガイダンス改訂原案の作成
8,547,000 円
Hみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
SDS等の電子化標準化に向けたマニュアル作成等
6,050,000 円
Jイーピーエス株式会社
特別管理物質の記録保存に係る検討会の実施等
4,400,000 円