厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 雇用機会均等課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.6 億円 のうち 6.6 億円（86.0%）を執行。翌年度繰越 1,448 万円、不用相当額 9,291 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 8.6 億円、FY2026 概算要求は 10 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7.6 億円 → FY2025 当初 8.6 億円（+12.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、職場において男女労働者間に事実上生じている格差を解消するために、企業が自主的かつ積極的に雇用管理の改善に取り組むこと（ポジティブ・アクション）を促進するとともに、職場におけるハラスメント被害を無くすことを目的とする。
ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、ハラスメント事案解決のための支援及び解決事例の周知や業種別カスタマーハラスメントの取組支援等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 955,508,000 円 | 955,508,000 円 | 800,367,589 円 |
| 2022 | 765,421,000 円 | 746,039,932 円 | 659,144,012 円 |
| 2023 | 719,657,000 円 | 719,657,000 円 | 675,380,947 円 |
| 2024 | 764,640,000 円 | 764,640,000 円 | 657,245,555 円 |
| 2025 | 861,981,000 円 | 876,462,892 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 955,508,000 円 | 955,508,000 円 | 800,367,589 円 | 83.8% | 155,140,411 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 765,421,000 円 | 765,421,000 円 | 746,039,932 円 | 659,144,012 円 | 88.4% | 86,895,920 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 719,657,000 円 | 719,657,000 円 | 719,657,000 円 | 675,380,947 円 | 93.8% | 44,276,053 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 764,640,000 円 | 764,640,000 円 | 764,640,000 円 | 657,245,555 円 | 86.0% | 92,912,553 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 861,981,000 円 | 861,981,000 円 | 876,462,892 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 764,640,000 円 → FY2025 要求 861,981,000 円 → FY2025 当初 861,981,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 657,245,555 円（86.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 861,981,000 円 → FY2026 要求 997,010,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ポータルサイトへの1月あたりの平均アクセス件数[所] | 130000 | 203474 | 156.51846 |
| アウトカム・短期 | 委託事業において実施した研修を受講した企業等における参考になった旨の回答割合（令和６年度から）[％] | 80 | 97 | 121.25 |
| アウトカム・長期 | 男女雇用機会均等法及び労働施策総合推進法の規定について、事業主に対し都道府県労働局が実施した行政指導の結果、年度内に是正された割合(計算式)年度内に是正した行政指導件数／年度内に労働局が実施した行政指導件数[％] | 90 | 97.9 | 108.77778 |
| A | 東京労働局ほか 東京労働局ほかへの示達 | 471,357,582 円 |
|---|---|---|
| D | 株式会社クオラスほか 委託事業 | 132,101,337 円 |
| B | 厚生労働省 土地使用料 | 39,452,760 円 |
| C | 株式会社ビー・エム・ヨコハマほか パンフレット等の印刷・発送、施設維持管理等 | 14,331,768 円 |
| E | 国土交通省 施設整備の支出委任 | 2,108 円 |