厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 総務課

雇用均等行政情報化推進経費

予算事業ID 2434 前年度事業 開始 1999年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 21.3 億円 のうち 18.6 億円（87.4%）を執行。不用相当額 2.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 21.5 億円、FY2026 概算要求は 18.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 21.3 億円 → FY2025 当初 21.5 億円（+1.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）および総合労働相談コーナーでは、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。

事業の概要

所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 21.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 21.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 18.6 億円 執行率 87.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.7 億円 現額の 12.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 8.3〜100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 18.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算21.3 億円
歳出予算現額21.3 億円

使い道

執行額18.6 億円
不用相当額2.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,353,914,000 円 1,385,232,000 円 1,313,492,127 円
2022 1,106,258,000 円 1,106,258,000 円 1,038,240,980 円
2023 1,530,868,000 円 1,530,868,000 円 1,409,182,830 円
2024 2,129,073,000 円 2,129,073,000 円 1,861,796,249 円
2025 2,152,755,000 円 2,152,755,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,353,914,000 円1,385,232,000 円1,313,492,127 円94.8%71,739,873 円2025年度シート
20221,106,258,000 円1,106,258,000 円1,106,258,000 円1,038,240,980 円93.9%68,017,020 円2025年度シート
20231,530,868,000 円1,530,868,000 円1,530,868,000 円1,409,182,830 円92.1%121,685,170 円2025年度シート
20242,129,073,000 円2,129,073,000 円2,129,073,000 円1,861,796,249 円87.4%267,276,751 円2025年度シート
20252,152,905,000 円2,152,755,000 円2,152,755,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 2,129,073,000 円 → FY2025 要求 2,152,905,000 円 → FY2025 当初 2,152,755,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,861,796,249 円（87.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 2,152,755,000 円 → FY2026 要求 1,894,353,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,129,073,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,129,073,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,129,073,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,129,073,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,861,796,249 円
執行率
87.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
267,276,751 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業開始後、業務・システム最適化計画（平成17年度策定）（現在は、「厚労省デジタルガバメント中長期計画」に移行。）に基づいて整備を行い、計画どおりに経費削減と業務効率化を行い、現在まで安定した運用ができている。
改善の方向性
今後も、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の業務効率化のために、「雇用環境・均等行政情報システム」の円滑な運用を行い、運用経費の削減に努めつつ安定的な運用を図る。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 必要な事業との認識です。執行率がここのところ減少しております。予実管理をお願いします。支出先につき、1社応札が散見されます。改善をお願いします。また、事業期間が長期になっております。効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット問合せに対する、問題解決・回答までの時間（1開庁日以内の回答率）[％]8099.7 124.625
アウトカム・短期AP（雇用環境・均等行政情報システム）全体の障害復旧時間（MTTR）[時間]121 8.33333
アウトカム・長期システム稼働率（システム稼働時間における実際に稼働した時間の割合）[％]99.999.9 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
執行率については、一部調達について予定より低価格で落札されたこと等により、若干の減となっている。所見を踏まえ、令和8年度の調達においては、予定価格の適正な算出及び仕様書の内容の明確化を行い、適正な執行に努める。また、一者応札となっている調達については、より幅広く業者へ声掛けを行うことなどにより、複数応札となるよう努める。
FY2025 当初予算（参考）
2,152,755,000 円
FY2026 概算要求
1,894,353,000 円
主な増減理由
雇用環境・均等行政情報システム更改に関わる設計・開発経費が令和7年度限りの経費であったため減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

ANTT・TCリースほか
システムの運用・保守、機器賃貸借、新システム設計・開発		1,752,629,807 円
B都道府県労働局に対する示達
システムの利用・事務費		92,671,442 円