厚生労働省 / 労働基準局 / 安全課

機械等に起因する災害防止対策費

予算事業ID 2438 前年度事業 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6.1 億円 のうち 5.5 億円(91.0%)を執行。不用相当額 5,466 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6.5 億円、FY2026 概算要求は 7.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6.5 億円 → FY2025 当初 6.5 億円(−0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

①危険性・有害性のある機械等について、危険性・有害性等の調査(リスクアセスメント)の促進及び労働災害の防止を図ることを目的として、機械等設置届の受理、審査及び実施調査を行うとともに、機械等の検査検定等を行う登録機関の監査指導を行う。/②ボイラー等の状態の使用条件等を考慮した詳細な解析等に基づく供用適正評価(FFS:Fitness For Service)を取り入れた維持管理の基準を検討する。(令和4年度から)/③ボイラー等を使用する事業場におけるボイラー等による作業の安全水準の向上のために、ボイラー等の自主的安全管理の質的向上、円滑な自主的安全管理の実施の促進に必要な仕組み、措置について検討する。(令和4年度から)/④市場に流通している墜落制止用器具に買取試験を実施し、安全性を担保する。(令和3年度から) /⑤建設業等における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。(令和3年度から)

事業の概要

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導/②供用適性評価(FFS)に基づくボイラー等の維持基準等検討事業(令和4年度から)/③ボイラー等の自主的安全管理の推進に関する検討事業(令和4年度から)/④墜落制止用器具の買取試験事業(令和3年度から)/⑤計画届審査員の設置(令和3年度から)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6.5 億円 要求の 100%現額 6.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5.5 億円 執行率 91.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,466 万円 現額の 9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 125〜1449.9%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 7.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6.5 億円
予備費等-4,056 万円
歳出予算現額6.1 億円

使い道

執行額5.5 億円
不用相当額5,466 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,017,309,000 円 1,025,309,000 円 946,781,887 円
2022 669,854,000 円 630,854,000 円 553,364,687 円
2023 646,647,000 円 602,638,237 円 556,878,792 円
2024 650,026,000 円 609,462,000 円 554,803,796 円
2025 649,088,000 円 649,088,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,017,309,000 円1,025,309,000 円946,781,887 円92.3%78,527,113 円2025年度シート
2022669,854,000 円669,854,000 円630,854,000 円553,364,687 円87.7%77,489,313 円2025年度シート
2023646,647,000 円646,647,000 円602,638,237 円556,878,792 円92.4%45,759,445 円2025年度シート
2024650,026,000 円650,026,000 円609,462,000 円554,803,796 円91.0%54,658,204 円2025年度シート(改訂)
2025649,088,000 円649,088,000 円649,088,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 650,026,000 円 → FY2025 要求 649,088,000 円 → FY2025 当初 649,088,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 554,803,796 円(91.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 649,088,000 円 → FY2026 要求 714,760,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
650,026,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
650,026,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-40,564,000 円
歳出予算現額
609,462,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 650,026,000 円(6件)、予備費等1 -40,564,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
554,803,796 円
執行率
91.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
54,658,204 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
短期アウトカムの成果実績は目標を達成し、適切に事業が実施されていると考えられるが、2027年度を最終目標とした長期アウトカムで評価する災害件数については前年から微増していることが認められた。
改善の方向性
災害微増の実態を鑑み、計画届審査といった作業前における危険有害要因の排除を目的とした事前審査業務を引き続き実施し、長期アウトカム達成を目指す。また、安衛法改正に関係する特定機械等の検査・検定を確実に遂行するための事業を追加することで、従前の計画届の審査業務に加え、特定機械等における事前審査業務の制度の見直し及び民間専門機関による審査強化を狙い、これによる災害減少を目指すこととした。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット登録機関(登録製造時検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関)に対し、毎年度、登録数の50%以上監査を実施する。[機関]
アウトプット都道府県労働局又は労働基準監督署に配置している計画届審査員の人数[人]150179 119.33333
アウトプット買取試験を実施する型式数[型式]2565 260
アウトカム・短期都道府県労働局又は労働基準監督署における、型枠支保工、架設通路、足場に係る計画届の審査件数[件]500072495 1449.9
アウトカム・短期買取試験によって規格を満たさないことが判明した墜落制止用器具のうち、事業者及び労働者に公表出来た割合[%]80100 125
アウトカム・長期全国の労働災害件数[件]135715

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
一者応札となっていることに対する改善策として、検討及び準備期間が十分確保できるよう公告期間を可能な限り長くするとともに、本事業の実施が可能と考えられる事業者に声かけを行う予定である。
FY2025 当初予算(参考)
649,088,000 円
FY2026 概算要求
714,760,000 円
主な増減理由
予算要求単価見直しによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C都道府県労働局
①機械等の設置届又は建設工事計画届における審査及び調査の実施 ②検査業者監査指導、登録教習機関監査指導等 ③計画届審査員
508,399,834 円
A一般社団法人日本ボイラ協会
供用適正評価に基づくボイラー等の維持基準等検討事業
24,200,000 円
B公益社団法人産業安全技術協会
墜落制止用器具の買取試験事業
20,900,000 円