内閣府 / 官民人材交流センター / 総務課

国家公務員の再就職支援経費

予算事業ID 244 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,404 万円 のうち 3,028 万円(56.0%)を執行。翌年度繰越 814 万円、不用相当額 1,561 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,150 万円、FY2026 概算要求は 4,318 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,612 万円 → FY2025 当初 4,150 万円(−10.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18条の5第1項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。

事業の概要

次の2つの事業を実施。/① 求人・求職者情報提供事業: 再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供(平成31年1月~)。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和2年9月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上/② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援: 早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施(平成25年10月~)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,871 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,612 万円 要求の 94.7%現額 5,404 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,028 万円 執行率 56.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,561 万円 現額の 28.9%翌年度繰越 814 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 84%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,318 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,612 万円
前年度繰越792 万円
歳出予算現額5,404 万円

使い道

執行額3,028 万円
翌年度繰越814 万円
不用相当額1,561 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 66,862,000 円 75,765,035 円 52,780,546 円
2022 41,943,000 円 51,816,111 円 25,850,888 円
2023 45,762,000 円 57,268,000 円 32,123,000 円
2024 46,117,000 円 54,037,000 円 30,283,000 円
2025 41,502,000 円 49,642,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202166,862,000 円75,765,035 円52,780,546 円69.7%13,111,378 円2025年度シート
202244,535,000 円41,943,000 円51,816,111 円25,850,888 円49.9%14,459,223 円2025年度シート
202348,354,000 円45,762,000 円57,268,000 円32,123,000 円56.1%17,225,000 円2025年度シート
202448,709,000 円46,117,000 円54,037,000 円30,283,000 円56.0%15,614,000 円2025年度シート
202549,664,000 円41,502,000 円49,642,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 46,117,000 円 → FY2025 要求 49,664,000 円 → FY2025 当初 41,502,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 30,283,000 円(56.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 41,502,000 円 → FY2026 要求 43,176,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
48,709,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
46,117,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
7,920,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
54,037,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 7,920,000 円(1件)、当初予算 46,117,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,283,000 円
執行率
56.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
8,140,000 円
不用相当額
15,614,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
[事業概要の①について]求人・求職者情報提供事業について、2024年度の再就職者数はほぼ横ばいとなったものの、2023年度、2024年度は年々増加しており、長期アウトカムは順調に進捗している。[事業概要の②について]民間の再就職支援会社を活用した再就職支援の近年の傾向として、「民間委託による再就職支援の開始人数」は増加傾向にあり、「民間委託による再就職支援の再就職者数」は、減少傾向から横ばいとなっており、一定の達成率を保っていることから、長期アウトカムは順調に進捗している。
改善の方向性
[事業概要の①について] 地域や業界によって本事業の浸透度にはバラつきがあり、また、利用求職者の増加に伴い再就職の希望も多様化しているため、引き続き、丁寧な求人開拓活動や広報活動に尽力する。[事業概要の②について] 再就職支援の開始人数の更なる増加を図るため、各府省との意見交換や支援対象者へのアンケート結果をもとにした事業改善や、再就職準備セミナー等の場を活用した本事業の一層の周知に引き続き取り組む。また、再就職者数の増加を図るため、民間の再就職支援会社と定期会議を毎月実施し、労働市場や支援対象者ごとの状況を把握し、適切な対応を行う。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 執行率がやや低調に推移していることから、必要であれば予算規模について再検討することが望ましい。引き続き一者応札の解消については努力されたい。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、一社応札の解消について努力を行うとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット[事業概要の①について]当年度に情報提供した求人数[人]10121166 115.21739
アウトプット[事業概要の①について]当該年度に登録があったすべての利用求職者数[人]30283522 116.3144
アウトプット[事業概要の②について]民間委託による再就職支援の開始人数[人]7155 77.46479
アウトカム・長期本事業により再就職した件数(当年度)[件]10084 84
アウトカム・長期[事業概要の②について] 民間委託による再就職支援の再就職者数[人]32.3
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
一者応札の解消については、これまでも、余裕のある公示期間の設定や、要件の緩和などに取り組むとともに、市場価格調査を行い多数の業者に呼びかけを行うなど、工夫を重ねてきたところではあるが、引き続き、これらの取組により、より多くの事業者が入札に参加できるように努める(令和7年度契約の入札説明会には三者の参加があった。)。また、令和7年度予算査定においては、事業②について、積算単価等の見直しにより減額となったところであり、令和8年度概算要求においては、令和7年度の見直しの考え方をベースにしつつ、令和6年度の支援開始者数が前年度比で大幅増(42人→55人)となり今後も支援開始者数の増加が想定されることに加え、昨今のインフレによる契約単価の上昇も踏まえ、再就職支援を行う上で確保すべき必要な額として、要求を行っている。引き続き予算の効率的執行に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
41,502,000 円
FY2026 概算要求
43,176,000 円
主な増減理由
期間業務職員賃金の単価増額に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B株式会社パソナ
令和5年度再就職支援業務を実施
13,181,000 円
A個人(3名)
求人・求職者情報提供事業に係る事務補助
12,865,000 円
C株式会社パソナ
令和6年度再就職支援業務を実施
4,237,000 円