厚生労働省 / 労働基準局 / 計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 23.7 億円 のうち 23.7 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 27.6 億円、FY2026 概算要求は 25.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 23.7 億円 → FY2025 当初 27.6 億円（+16.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、労働災害の防止を目的として設立された中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会（４協会・建設業、陸上貨物運送事業、林業・木材製造業、港湾貨物運送事業）及び船員災害防止協会（以下「労働災害防止団体等」という。）に対して補助金を交付し、作業現場等の実態に即したきめ細かい労働災害防止活動の進展を図ること等により、以て労働者の安全及び衛生の確保に資するものである。
①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。／②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。／③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。（令和４年度より実施）／④中小企業が高度な安全機能を有する機械等（高度安全機械等）を導入するために要する費用の一部を補助する。（令和４年度より実施）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,805,372,000 円 | 1,805,372,000 円 | 1,805,372,000 円 |
| 2022 | 2,510,782,000 円 | 2,510,782,000 円 | 2,510,782,000 円 |
| 2023 | 2,549,416,000 円 | 2,549,416,000 円 | 2,549,416,000 円 |
| 2024 | 2,373,652,000 円 | 2,373,652,000 円 | 2,373,652,000 円 |
| 2025 | 2,759,912,000 円 | 2,759,912,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,805,372,000 円 | 1,805,372,000 円 | 1,805,372,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 2,510,782,000 円 | 2,510,782,000 円 | 2,510,782,000 円 | 2,510,782,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,549,416,000 円 | 2,549,416,000 円 | 2,549,416,000 円 | 2,549,416,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,373,652,000 円 | 2,373,652,000 円 | 2,373,652,000 円 | 2,373,652,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,429,613,000 円 | 2,759,912,000 円 | 2,759,912,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 2,373,652,000 円 → FY2025 要求 2,429,613,000 円 → FY2025 当初 2,759,912,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,373,652,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 2,759,912,000 円 → FY2026 要求 2,584,057,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 労働災害防止団体等が実施する個別指導の件数[件] | 1450 | 1908 | 131.58621 |
| アウトプット | 労働災害防止団体等が実施する集団指導の件数[件] | 540 | 1384 | 256.2963 |
| アウトプット | 安全衛生指導の経験者による復興工事現場等に対する安全衛生巡回指導の現場数（令和４年度から）[件] | 720 | 1859 | 258.19444 |
| アウトプット | 申請から交付の可否を決定するまでの処理期間（令和４年度から）[日] | 60 | 22 | 36.66667 |
| アウトカム・短期 | 労働災害防止団体等が実施する個別指導について、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合（個別指導アンケートで「効果がある」旨の回答数／個別指導アンケート回答数）[％] | 85 | 99.4 | 116.94118 |
| アウトカム・短期 | 労働災害防止団体等が実施する集団指導について、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合（集団指導アンケートで「効果がある」旨の回答数／集団指導アンケート回答数）[%] | 85 | 97.4 | 114.58824 |
| アウトカム・短期 | 安全衛生専門家による新規参入者等に対しての安全衛生教育支援が役に立ったと回答した受講者の割合（教育支援アンケートで「役に立った」旨の回答数／教育支援アンケート回答数）（令和４年度から）[%] | 85 | 95.9 | 112.82353 |
| アウトカム・短期 | 高度安全機械等導入支援補助金について、安全性向上に有用である旨の評価をした補助対象者の割合（教育支援アンケートで「役に立った」旨の回答数／教育支援アンケート回答数）（令和４年度から）[%] | 80 | 98.4 | 123 |
| アウトカム・長期 | 死亡災害について、2022 年（774人）と比較して、2027 年までに５％以上減少させる。死傷災害については、2022年（132,355人）と比較して2027年までに減少に転じさせる。（令和６年度から）[％] | 2 | 3.6 | 180 |
| B | 建設業労働災害防止協会 ・協会が行う安全衛生管理活動／・安全管理士等による集団指導及び個別指導／・協会が行う安全衛生活動支援 | 949,267,000 円 |
|---|---|---|
| A | 中央労働災害防止協会 ・協会が行う安全衛生管理活動／・労働災害防止のための特別活動／・安全管理士等による集団指導及び個別指導 | 846,472,000 円 |
| C | 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 ・協会が行う安全衛生管理活動／・労働災害防止のための特別活動／・安全管理士等による集団指導及び個別指導／・協会が行う安全衛生活動支援 | 244,818,000 円 |
| D | 林業・木材製造業労働災害防止協会 ・協会が行う安全衛生管理活動／・労働災害防止のための特別活動／・安全管理士等による集団指導及び個別指導／・協会が行う安全衛生活動支援 | 175,736,000 円 |
| E | 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 ・協会が行う安全衛生管理活動／・労働災害防止のための特別活動／・安全管理士等による集団指導及び個別指導 | 130,527,000 円 |
| F | 船員災害防止協会 ・安全管理士等による集団指導及び個別指導 | 26,832,000 円 |