厚生労働省 / 労働基準局 / 総務課

労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費

予算事業ID 2447 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 21.1 億円 のうち 15 億円(71.1%)を執行。不用相当額 6.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 21 億円、FY2026 概算要求は 31.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 21.1 億円 → FY2025 当初 21 億円(−0.4%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

労働基準監督署等における電話相談業務の外部委託化(コールセンターの設置)(以下「コールセンター事業」という。)等により、限られた人員の中で事業場に対する指導業務等を効率的に行う体制整備を図る。

事業の概要

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、/①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ/②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ/③労働基準監督署に対する苦情や意見/④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ/を一元的に対応するなど、労働基準行政の執行体制を確保するための事業を実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 21.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 21.1 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 15 億円 執行率 71.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6.1 億円 現額の 28.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 58.4〜152.8%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 31.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算21.1 億円
歳出予算現額21.1 億円

使い道

執行額15 億円
不用相当額6.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,003,226,000 円 1,009,226,000 円 1,008,613,051 円
2022 1,021,068,000 円 1,020,405,000 円 1,020,146,636 円
2023 2,028,204,000 円 2,028,204,000 円 1,226,260,151 円
2024 2,106,548,000 円 2,106,548,000 円 1,496,811,560 円
2025 2,098,607,000 円 2,098,607,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,003,226,000 円1,009,226,000 円1,008,613,051 円99.9%612,949 円2025年度シート
20221,021,068,000 円1,021,068,000 円1,020,405,000 円1,020,146,636 円100.0%258,364 円2025年度シート
20232,028,204,000 円2,028,204,000 円2,028,204,000 円1,226,260,151 円60.5%801,943,849 円2025年度シート
20242,106,548,000 円2,106,548,000 円2,106,548,000 円1,496,811,560 円71.1%609,736,440 円2025年度シート
20252,098,607,000 円2,098,607,000 円2,098,607,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 2,106,548,000 円 → FY2025 要求 2,098,607,000 円 → FY2025 当初 2,098,607,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,496,811,560 円(71.1%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 2,098,607,000 円 → FY2026 要求 3,125,733,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,106,548,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,106,548,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,106,548,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,106,548,000 円(11件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,496,811,560 円
執行率
71.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
609,736,440 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティにおけるアウトプット、短期アウトカム及び長期アウトカムにおける成果実績は、いずれも目標値を達成しており、労働基準監督署職員の電話対応時間削減に寄与したものと認められる。
改善の方向性
引き続き、成果目標を達成するための研修の実施や、クレームが発生した場合の原因分析を行うことにより、オペレーターの能力向上等を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札の要因を分析し、改善を図ること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットコールセンター着信件数に対する応答件数の割合[%]9799.3 102.37113
アウトカム・短期全クレーム件数に対するコールセンター起因のクレーム件数の割合[%]11.36.6 58.40708
アウトカム・長期電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応した割合(労働条件・安全衛生部署)[%]2538.2 152.8
アウトカム・長期電話対応終了まで労働基準監督署に転送せずコールセンターで対応した割合(労災部署)[%]3550.2 143.42857

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
一者応札であったオフィス環境改善に係るモデル事業について、令和7年度は参加資格から電子化に係る記載を除外し、オフィス環境改善をメインで行う業者も応札できるように仕様書を変更した。また、令和6年度調達時は履行期間が短かかったため、令和7年度はスケジュールを見直し、履行期間を長く確保した。概算要求について、労働基準行政ウェブサイトシステム開発等経費の新規要求のため増加しているが、執行率が低調であった原因である落札率が低かった事業(オンライン相談窓口の設置、行政文書の電子化・オフィス環境改善)については令和8年度事業の対象外としており、引き続き執行率を踏まえた予算要求を行う。
FY2025 当初予算(参考)
2,098,607,000 円
FY2026 概算要求
3,125,733,000 円
主な増減理由
・労働基準行政ウェブサイトシステム開発等経費の新規要求による増。・行政文書の電子化・オフィス環境改善事業、オンライン相談窓口の設置事業の契約満了による減。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aソフトバンク株式会社
コールセンターの設置・設営
1,117,917,000 円
G株式会社ベルシステム24ほか
コールセンターの設置・設営
279,015,000 円
Dキヤノンマーケティングジャパン株式会社
石綿関連文書の電子化マニュアル作成
71,939,000 円
F株式会社DNPコアライズ
行政文書の電子化・オフィス環境改善(モデル事業)
70,191,000 円
C株式会社日立製作所
オンライン相談窓口の設置
29,988,000 円
I株式会社ニチマイ
石綿関連文書の電子化マニュアル作成(電子化マニュアル作成のための現地調査、アンケート、マニュアル項目作成)
21,758,000 円
Bランゲート株式会社
都道府県労働局向けの開示請求処理マニュアルの作成
14,850,000 円
K株式会社DNPロジスティクスほか
行政文書の電子化・オフィス環境改善
12,585,000 円
Hパーソルワークスデザイン株式会社ほか
オンライン相談窓口の設置
2,978,000 円
L株式会社関西ぱど
労働基準行政の周知広報支援事業
2,188,000 円