厚生労働省 / 労働基準局 / 労災管理課

労災保険給付業務に必要な経費

予算事業ID 2450 前年度事業 開始 1956年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 370 億円 のうち 357 億円（96.3%）を執行。不用相当額 13.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 451 億円、FY2026 概算要求は 484 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 374 億円 → FY2025 当初 451 億円（+20.4%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うものであり、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保するための制度であり、本事業はこの労災保険給付業務をより円滑に行うことを目的とする。

事業の概要

被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの運用に係る費用の支出、事務用品の購入等）。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 375 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 374 億円 要求の 99.7%現額 370 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 357 億円 執行率 96.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 13.8 億円 現額の 3.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 484 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算374 億円
前年度繰越396 万円
予備費等-4 億円
歳出予算現額370 億円

使い道

執行額357 億円
不用相当額13.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 28,576,043,000 円 28,573,348,000 円 26,265,402,878 円
2022 28,864,060,000 円 28,635,515,000 円 26,675,844,845 円
2023 34,906,615,000 円 34,906,615,000 円 32,449,732,758 円
2024 37,426,907,000 円 37,031,450,000 円 35,653,859,296 円
2025 45,076,483,000 円 45,010,852,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—28,576,043,000 円28,573,348,000 円26,265,402,878 円91.9%2,307,945,122 円2025年度シート
202228,967,559,000 円28,864,060,000 円28,635,515,000 円26,675,844,845 円93.2%1,959,670,155 円2025年度シート
202334,940,982,000 円34,906,615,000 円34,906,615,000 円32,449,732,758 円93.0%2,452,922,242 円2025年度シート
202437,548,274,000 円37,426,907,000 円37,031,450,000 円35,653,859,296 円96.3%1,377,590,704 円2025年度シート（改訂）
202545,628,917,000 円45,076,483,000 円45,010,852,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 37,426,907,000 円 → FY2025 要求 45,628,917,000 円 → FY2025 当初 45,076,483,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 35,653,859,296 円（96.3%） 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 45,076,483,000 円 → FY2026 要求 48,405,193,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
37,548,274,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
37,426,907,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
3,960,000 円
予備費等
-399,417,000 円
歳出予算現額
37,031,450,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 37,426,907,000 円（13件）、前年度から繰越し 3,960,000 円（1件）、予備費等1 -399,417,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
35,653,859,296 円
執行率
96.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,377,590,704 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本経費は被災労働者等に対して迅速かつ公正な労災保険給付を行う業務をより円滑に実施するために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。 令和６年度の成果実績は目標を達成しており、計画どおりに事業を実施できている。
改善の方向性
引き続き適正な予算執行に努めるとともに執行実績を踏まえた予算要求を行っていく。また、システム化を通じた業務効率化を進めていく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。（高久　玲音）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット保険給付支払件数[件]62473355861431 93.8229
アウトカム・短期労災保険給付の請求から決定までの平均所要日数[日]2323 100
アウトカム・長期成果実績を保険給付額とする—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
主にシステム経費について、対応できる人員が確保できない等の理由により一者応札が生じていることが確認されたため、今後の調達時はこの確認結果等を踏まえた改善策を検討することとしたい。なお、支出実績等を踏まえ所要額の見直しを行ったものの、システム改修経費等の増により「労災保険給付業務に必要な経費」全体では増額要求としている。
反映額（特別会計）
労働保険 労災勘定 94,105,000 円
FY2025 当初予算（参考）
45,076,483,000 円
FY2026 概算要求
48,405,193,000 円
主な増減理由
システム改修経費等の増による予算要求額増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社NTTデータほか
労働基準行政システムに係る経費		20,160,773,601 円
C都道府県労働局に対する示達
労災保険給付業務に係る費用		12,468,173,267 円
B弁護士法人ブレインハート法律事務所ほか
印刷製本費、後納郵便料、消耗品費等		3,024,912,428 円