厚生労働省 / 人材開発統括官

障害者職業能力開発校運営委託費

予算事業ID 2451 前年度事業 開始 1947年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 29.7 億円 のうち 29.5 億円（99.1%）を執行。不用相当額 2,605 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 30.3 億円、FY2026 概算要求は 30.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 29.7 億円 → FY2025 当初 30.3 億円（+2.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、障害者職業能力開発校において障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うことで障害者の就職促進を図る。

事業の概要

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 29.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 29.7 億円 要求の 100.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 29.5 億円 執行率 99.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,605 万円 現額の 0.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 30.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算29.7 億円
歳出予算現額29.7 億円

使い道

執行額29.5 億円
不用相当額2,605 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,968,885,000 円 2,968,885,000 円 2,830,341,619 円
2022 2,959,098,000 円 2,959,098,000 円 2,955,413,949 円
2023 2,952,042,000 円 2,952,042,000 円 2,881,241,221 円
2024 2,974,069,000 円 2,974,069,000 円 2,948,014,706 円
2025 3,034,961,000 円 3,443,681,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,968,885,000 円2,968,885,000 円2,830,341,619 円95.3%138,543,381 円2025年度シート
20222,965,385,000 円2,959,098,000 円2,959,098,000 円2,955,413,949 円99.9%3,684,051 円2025年度シート
20232,959,098,000 円2,952,042,000 円2,952,042,000 円2,881,241,221 円97.6%70,800,779 円2025年度シート
20242,970,051,000 円2,974,069,000 円2,974,069,000 円2,948,014,706 円99.1%26,054,294 円2025年度シート
20252,974,065,000 円3,034,961,000 円3,443,681,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 2,974,069,000 円 → FY2025 要求 2,974,065,000 円 → FY2025 当初 3,034,961,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,948,014,706 円（99.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 3,034,961,000 円 → FY2026 要求 3,074,604,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,970,051,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,974,069,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,974,069,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,974,069,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,948,014,706 円
執行率
99.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
26,054,294 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
精神障害者・発達障害者等、求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、職業訓練上特別な支援を要する障害者が増加していることから、職業訓練上特別な支援を要する障害者の就職を実現・推進するために、障害者職業訓練に関する専門的かつ高度な知識・ノウハウの蓄積が不可欠であることや、訓練定員の充足率の向上を図り職業訓練を実施する必要がある。 令和４年度では目標値を達成することができたものの、引き続き一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して障害の態様に配慮した職業訓練を実施するため、障害者職業能力開発校における職業訓練上特別な支援を要する障害者の受入れや障害者職業訓練に関する専門的かつ高度な知識・ノウハウの蓄積を図りつつ、これらの特別な支援を要する障害者の職業能力開発を進める。
改善の方向性
成果実績等の精査を行い、引き続き効果的・効率的な業務運営に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
活動実績が低調である要因を分析し、事業の適正な執行を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット受講者数※2024年度実績は集計中[人]1980— —
アウトカム・短期障害者職業能力開発校における特別支援障害者の入校割合(特別支援障害者の受講者数/受講者数)※2024年度実績は集計中[%]71— —
アウトカム・長期障害者職業能力開発校の修了者の就職率※2024年度実績は集計中[%]70— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
求職障害者の障害の重度化・多様化が進む中、障害者職業能力開発校では精神障害者等を重点的に受け入れて障害特性に応じた訓練を実施しており、本事業の運営費は施設・設備の管理費や指導員経費など固定経費が大半を占めるため受講者数を勘案した予算の削減は困難であるが、障害者の職業訓練機会を提供できるよう受講者数の確保に努めつつ、改善を図る。
FY2025 当初予算（参考）
3,034,961,000 円
FY2026 概算要求
3,074,604,000 円
主な増減理由
物価高を反映した緊急修繕の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県
障害者職業能力開発校の運営		2,948,014,706 円