厚生労働省 / 人材開発統括官

障害者職業能力開発校設備等

予算事業ID 2453 前年度事業 開始 1947年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8.2 億円 のうち 3.5 億円(43.0%)を執行。翌年度繰越 3.9 億円、不用相当額 8,479 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 7.9 億円、FY2026 概算要求は 7.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8 億円 → FY2025 当初 7.9 億円(−1.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して職業訓練を実施する障害者職業能力開発校において、障害特性に適応した専門的な職業訓練を行う上で必要な施設等の整備を図る。

事業の概要

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8 億円 要求の 100%現額 8.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.5 億円 執行率 43.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,479 万円 現額の 10.3%翌年度繰越 3.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 7.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8 億円
前年度繰越2,375 万円
歳出予算現額8.2 億円

使い道

執行額3.5 億円
翌年度繰越3.9 億円
不用相当額8,479 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 834,522,000 円 1,104,649,000 円 909,436,274 円
2022 785,734,000 円 815,132,900 円 442,750,179 円
2023 798,030,000 円 1,068,763,621 円 885,293,643 円
2024 800,347,000 円 824,099,550 円 354,297,274 円
2025 792,344,000 円 1,177,353,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021834,522,000 円1,104,649,000 円909,436,274 円82.3%165,813,826 円2025年度シート
2022792,497,000 円785,734,000 円815,132,900 円442,750,179 円54.3%101,649,100 円2025年度シート
2023798,030,000 円798,030,000 円1,068,763,621 円885,293,643 円82.8%159,717,428 円2025年度シート
2024800,347,000 円800,347,000 円824,099,550 円354,297,274 円43.0%84,793,276 円2025年度シート
2025792,344,000 円792,344,000 円1,177,353,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 800,347,000 円 → FY2025 要求 792,344,000 円 → FY2025 当初 792,344,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 354,297,274 円(43.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 792,344,000 円 → FY2026 要求 784,420,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
800,347,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
800,347,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
23,752,550 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
824,099,550 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 23,752,550 円(1件)、当初予算 800,347,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
354,297,274 円
執行率
43.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
385,009,000 円
不用相当額
84,793,276 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
実績確定後追記予定
改善の方向性
実績確定後追記予定
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率が低調であるため、必要額を精査の上要求すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット施設・機器整備の実施件数[件数]1313 100
アウトカム・長期施設・機器整備の完了件数[件数]1313 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
執行額及び成果実績等の精査を行い、今後も効率的・効果的な事業実施をするために緊要度の高い、真に必要な準備を進め執行率の改善を図りつつ、必要な予算額の確保に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
792,344,000 円
FY2026 概算要求
784,420,000 円
主な増減理由
工事等の案件精査による減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B事業者
事業者が障害者職業能力開発校の施設整備工事等を実施
182,211,848 円
A国土交通省
厚生労働省から国土交通省に支出委任した工事について、国土交通省が施設整備工事を事業者に外注
182,211,560 円
C事業者
本省が調達した機器の整備、障害者職業能力開発校の機器の維持管理
158,858,557 円
D厚生労働省(一般会計)への繰入れ
中央障害者職業能力開発校における一般会計の土地に配置されている特別会計の建物に係る土地借料として一般会計へ繰り入れ
13,225,877 円