厚生労働省 / 労働基準局 / 補償課

労災診療被災労働者援護事業補助事業費

予算事業ID 2457 前年度事業 開始 1989年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 30.2 億円 のうち 30.2 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 30.2 億円、FY2026 概算要求は 29.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 30.2 億円 → FY2025 当初 30.2 億円（+0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

被災労働者に診療費を窓口で負担させることなく、国の負担で十分な医療を提供する仕組み（現物給付）である「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図る。

事業の概要

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 30.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 30.2 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 30.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 99.9〜100.2%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 29.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算30.2 億円
歳出予算現額30.2 億円

使い道

執行額30.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,695,553,000 円 2,695,553,000 円 2,695,553,000 円
2022 2,576,084,000 円 3,246,084,000 円 3,246,084,000 円
2023 2,915,432,000 円 2,915,432,000 円 2,915,432,000 円
2024 3,018,558,000 円 3,018,558,000 円 3,018,558,000 円
2025 3,022,781,000 円 3,022,781,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,695,553,000 円2,695,553,000 円2,695,553,000 円100.0%0 円2025年度シート
20222,576,084,000 円2,576,084,000 円3,246,084,000 円3,246,084,000 円100.0%0 円2025年度シート
20232,915,432,000 円2,915,432,000 円2,915,432,000 円2,915,432,000 円100.0%0 円2025年度シート
20243,018,558,000 円3,018,558,000 円3,018,558,000 円3,018,558,000 円100.0%0 円2025年度シート
20253,022,781,000 円3,022,781,000 円3,022,781,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,018,558,000 円 → FY2025 要求 3,022,781,000 円 → FY2025 当初 3,022,781,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,018,558,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,022,781,000 円 → FY2026 要求 2,988,553,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,018,558,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,018,558,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,018,558,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 3,018,558,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,018,558,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、労災指定医療機関における負担の解消を図り、労災保険指定医療機関制度の保持を図るものであり、優先度が極めて高い事業であるため所要額を確保する必要がある。 　令和６年度は、短期アウトカムの実績が目標値を下回ったが、アウトプットの活動実績と長期アウトカムの実績が目標を達成している。また、短期アウトカムについては目標値には届かなかったが、目標達成率99.9％という、目標値に近い水準にある。
改善の方向性
従来、指定医療機関を増加させる取組として、労災指定を受けていない医療機関の治療費について労災請求がされた場合に、当該医療機関に指定申請をするように働きかけを行っていたところであるが、令和５年度には指定医療機関の増加件数がそれまでよりも鈍化した。このため、令和６年度には、従来の取組に加えて、労災指定医療機関についてのリーフレットを作成し、指定勧奨の際に活用したほか、厚生労働省のHPにも掲載を行った。さらに、（公財）労災保険情報センターにおいても、本事業の周知の一環として、毎月新規に開設した医療機関を地方厚生局のHPで把握した上で、指定申請の勧奨を行うこととし、この取組に当たっては、日本医師会に対しても都道府県医師会等への周知を依頼する等して取り組んできたところである。労災指定医療機関の増加は、被災労働者が自己負担なく労災での診療を受けられる医療機関選択の幅が増えることにつながり、被災労働者の援護が図られることとなるから、引き続き、指定勧奨に積極的に取り組み、短期アウトカムの達成を目指す。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 引き続き適正な運用を心がけられたい。（高久　玲音）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット支払割合（毎月10日までに受け付けた貸付の請求について、当月末までに支払いを行った割合）[％]100100 100
アウトカム・短期労災保険指定医療機関数[件]4498244926 99.87551
アウトカム・長期指定医療機関療養給付件数/労災保険の療養給付全体件数[％]96.696.8 100.20704

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
3,022,781,000 円
FY2026 概算要求
2,988,553,000 円
主な増減理由
貸付実績を踏まえ、貸付原資として交付する補助金を減額したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A公益財団法人労災保険情報センター
労災保険指定医療機関に対する貸付の実施		3,018,558,000 円