厚生労働省 / 労働基準局 / 補償課

外科後処置費

予算事業ID 2458 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,072 万円 のうち 3,034 万円（98.8%）を執行。不用相当額 38.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 4,811 万円、FY2026 概算要求は 3,657 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,072 万円 → FY2025 当初 4,811 万円（+56.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。／障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

事業の概要

労働者災害補償保険法による障害（補償）等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。／また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,072 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,072 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,034 万円 執行率 98.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 38.1 万円 現額の 1.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 101.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 3,657 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,072 万円
歳出予算現額3,072 万円

使い道

執行額3,034 万円
不用相当額38.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 46,079,000 円 46,079,000 円 20,637,356 円
2022 42,666,000 円 42,666,000 円 28,395,480 円
2023 36,466,000 円 48,677,000 円 48,635,321 円
2024 30,723,000 円 30,723,000 円 30,341,678 円
2025 48,110,000 円 48,110,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—46,079,000 円46,079,000 円20,637,356 円44.8%25,441,644 円2025年度シート
202242,666,000 円42,666,000 円42,666,000 円28,395,480 円66.6%14,270,520 円2025年度シート
202336,466,000 円36,466,000 円48,677,000 円48,635,321 円99.9%41,679 円2025年度シート
202430,723,000 円30,723,000 円30,723,000 円30,341,678 円98.8%381,322 円2025年度シート
202540,578,000 円48,110,000 円48,110,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 30,723,000 円 → FY2025 要求 40,578,000 円 → FY2025 当初 48,110,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 30,341,678 円（98.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 48,110,000 円 → FY2026 要求 36,566,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
30,723,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
30,723,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
30,723,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 30,723,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,341,678 円
執行率
98.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
381,322 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。 本事業は、医療機関に対して支払う診察等の費用及び被災労働者に対して支給する通院費を給付するものであることから、被災労働者の円滑な社会復帰を促進する観点から優先度が極めて高い事業であるため所要額を確保する必要がある。令和６年度は活動実績が見込みを下回ったものの、成果実績については目標を達成しており、概ね計画通り事業を実施できている。
改善の方向性
今後とも、支給対象者、支給状況等を勘案し、適切に予算要求を行うとともに、適切に事業を実施することとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット申請処理件数[件]210142 67.61905
アウトカム・長期申請から１か月以内に決定したものの割合（申請から決定までに要する期間が１か月以内の件数／申請件数）[%]8081.2 101.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
活動実績については、外科後処置の対象となる手術等を行うために通院した者及び入院の者を合計して算出しているが、通院者数及び入院者数の双方が見込みを下回ったことから、活動実績全体についても当初見込みを下回ったものである。本経費は被災労働者の医療機関での診察等に係る給付を行うものであり、活動実績については他律的な要因により増減する性質のものであるが、被災労働者に対して制度について積極的に説明等を行い、受給できる被災労働者に漏れなく行き渡るように努める。なお、支出実績等を踏まえ、所要額を減額の上、概算要求を行うこととした。
反映額（特別会計）
労働保険 労災勘定 11,544,000 円
FY2025 当初予算（参考）
48,110,000 円
FY2026 概算要求
36,566,000 円
主な増減理由
給付見込み減による予算要求額減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県労働局に対する示達
外科後処置の申請に係る承認、費用請求に係る審査、支払及び旅費の支給		30,341,678 円
B社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団（総合リハビリテーションセンター）ほか
診療等の実施、委託費の請求		29,945,607 円
C個人Ａほか
通院費の請求		396,071 円