厚生労働省 / 労働基準局 / 補償課

社会復帰特別対策援護経費

予算事業ID 2461 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.2 億円 のうち 3.2 億円(100.0%)を執行。不用相当額 800 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.1 億円、FY2026 概算要求は 3.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.9 億円 → FY2025 当初 3.1 億円(+5.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の要請として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。/傷病の治ゆ後の被災労働者については、その後の職業生活への危惧、健康維持への不安等、本人の身体的・精神的要因により社会復帰をためらうことも多いこと等に鑑み、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

事業の概要

振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.9 億円 要求の 100%現額 3.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 800 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 107%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.9 億円
予備費等3,095 万円
歳出予算現額3.2 億円

使い道

執行額3.2 億円
不用相当額800 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 321,935,000 円 321,935,000 円 314,460,400 円
2022 297,779,000 円 297,779,000 円 288,330,920 円
2023 301,317,000 円 361,917,000 円 361,820,720 円
2024 290,574,000 円 321,519,000 円 321,518,200 円
2025 307,564,000 円 307,564,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021321,935,000 円321,935,000 円314,460,400 円97.7%7,474,600 円2025年度シート
2022297,779,000 円297,779,000 円297,779,000 円288,330,920 円96.8%9,448,080 円2025年度シート
2023301,317,000 円301,317,000 円361,917,000 円361,820,720 円100.0%96,280 円2025年度シート
2024290,574,000 円290,574,000 円321,519,000 円321,518,200 円100.0%800 円2025年度シート(改訂)
2025307,564,000 円307,564,000 円307,564,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 290,574,000 円 → FY2025 要求 307,564,000 円 → FY2025 当初 307,564,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 321,518,200 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 307,564,000 円 → FY2026 要求 322,328,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
290,574,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
290,574,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
30,945,000 円
歳出予算現額
321,519,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 290,574,000 円(1件)、予備費等1 30,945,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
321,518,200 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
800 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付とあわせて一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。本事業は被災労働者の援護のために必要な経費であることから、被災労働者の円滑な社会復帰を促進する観点から優先度が極めて高い事業であるため所要額を確保する必要がある。令和6年度は活動実績及び長期アウトカムともに目標を達成している。
改善の方向性
今後とも、既支給対象者、支給状況等を勘案し、適切に予算要求を行うとともに、適切に事業を実施することとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット申請処理件数[件]227236 103.96476
アウトカム・長期申請から1か月以内に決定したものの割合(申請から決定までに要する期間が1か月以内の件数/申請件数)[%]8085.6 107

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
307,564,000 円
FY2026 概算要求
322,328,000 円
主な増減理由
給付見込み増による予算要求額増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県労働局に対する示達
援護金の支給申請に係る審査、支払
321,518,200 円
B個人Aほか
就職準備等の実施、援護金の支給申請
320,468,200 円
C社会復帰事業団道南企業組合
被災労働者に対する職業生活に関する相談及び指導の業務を行うための指導員の委嘱等、援護金の申請
1,050,000 円