厚生労働省 / 労働基準局 / 計画課

CO中毒患者に係る特別対策事業経費

予算事業ID 2462 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.9 億円 のうち 4.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 41 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4.9 億円、FY2026 概算要求は 4.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.9 億円 → FY2025 当初 4.9 億円（−0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）第11条に基づくリハビリテーション施設となっていた大牟田労災病院が、「労災病院の再編計画」（平成16年３月30日厚生労働省策定）に基づき、平成17年度末に廃止されたことにより、従前、国が大牟田労災病院に行わせていた機能・役割を引き続き確保するため、後継医療機関において、CO中毒患者の特性を十分考慮した診療体制等や社会復帰支援体制等を整備する。

事業の概要

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。／・医療、看護体制等の整備／・リハビリテーション（グループワーク等）の実施／・レクリエーションの実施／・送迎の実施

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.9 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 41 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜101.4%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4.9 億円
歳出予算現額4.9 億円

使い道

執行額4.9 億円
不用相当額41 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 499,072,000 円 499,072,000 円 499,071,641 円
2022 496,004,000 円 496,004,000 円 496,002,298 円
2023 494,470,000 円 494,470,000 円 494,469,773 円
2024 494,199,000 円 494,199,000 円 494,198,959 円
2025 494,117,000 円 494,117,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—499,072,000 円499,072,000 円499,071,641 円100.0%359 円2025年度シート
2022496,004,000 円496,004,000 円496,004,000 円496,002,298 円100.0%1,702 円2025年度シート
2023494,470,000 円494,470,000 円494,470,000 円494,469,773 円100.0%227 円2025年度シート
2024494,199,000 円494,199,000 円494,199,000 円494,198,959 円100.0%41 円2025年度シート
2025494,117,000 円494,117,000 円494,117,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 494,199,000 円 → FY2025 要求 494,117,000 円 → FY2025 当初 494,117,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 494,198,959 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 494,117,000 円 → FY2026 要求 493,392,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
494,199,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
494,199,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
494,199,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 494,199,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
494,198,959 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
41 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、昭和38年の三井三池炭鉱大規模炭じん爆発災害（死者458名、負傷者839名）により、大牟田労災病院に入院していたCO中毒患者の特有の症状に応じた適切な医療等の提供を目的として、当該患者の特性を十分考慮した診療体制等の整備を行うもので、①炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法において、「政府は、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症にかかった被災労働者のためのリハビリテーション施設の整備に努めなければならない」と規定されていること②平成16年、坂口厚生労働大臣（当時）は国会の場において、CO中毒患者については、国が最後まで責任を持って対応していきたいと考えている旨を答弁していること③CO中毒による入院患者は、現在、平均年齢が約90歳となっていることや、その特性から療養環境を変えることは医療上問題があること等から、本事業は今後も引き続き実施する必要がある。また、本事業は、大牟田労災病院の後継医療機関に入院しているCO中毒患者の継続的な医療、看護体制等の整備やリハビリテーションの実施等を主な委託内容とするものであるが、その性質及び目的から鑑みた場合、①CO中毒患者の特有の症状に応じた医療の提供の一部を委託内容としていること②大牟田労災病院の廃止・移譲時に、CO中毒患者に対して安心して診療・リハビリが行える環境を整備し、CO中毒患者の療養・リハビリが激変することがないよう万全を期することを患者らと国が約束していることから、毎年度の契約のつど、委託先医療機関を変更することによる患者の療養環境の変化は避けなければならないこと③CO中毒患者については、国が責任を持って対応していく旨を国会において答弁しており、これを履行することが必要であること等から、これらの条件を満たす競争を行う相手がなく、今後も後継医療機関である（一社）福岡県社会医療協会（社会保険大牟田天領病院）と契約を締結する必要がある。CO中毒患者が本年度も療養生活が継続できていることから、事業の目的を果たしており、本事業は有効なものと考える。
改善の方向性
委託先のCO中毒患者の現状、事業の進捗状況等を適宜把握し、特にCO中毒患者の特性に配慮しつつ、事業内容について協議をしながら委託事業を引き続き的確に進めていく。また、年間の事業内容等については、（一社）福岡県社会医療協会より、事業年度の翌年度に委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書の提出を受け、それらの内容を精査し、引き続き適切な事業内容及び会計処理となるよう必要な指導を行っていく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 今後の事業実施に際しては、引き続き、適正な業務執行を行ってください。（橋爪　幸代）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット生活行動支援週間実施日数[日]77 100
アウトカム・短期患者に必要なリハビリテーションを適切に実施するために確保する人数[人]1010 100
アウトカム・長期グループワークの年間実施日数[日]141143 101.41844

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めることとする。
FY2025 当初予算（参考）
494,117,000 円
FY2026 概算要求
493,392,000 円
主な増減理由
実績見合いによる減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A（一社）福岡県社会保険医療協会
CO中毒患者の特有の症状に応じた適切医療等を提供するため、次の業務を委託している。／・医療、看護体制等の整備／・リハビリテーション（グループワーク等）の実施／・レクリエーションの実施／・送迎の実施		494,199,000 円