厚生労働省 / 労働基準局 / 労災管理課

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費

予算事業ID 2463 前年度事業 開始 1968年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 544 万円 のうち 461 万円(84.7%)を執行。不用相当額 83.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 512 万円、FY2026 概算要求は 507 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 544 万円 → FY2025 当初 512 万円(−5.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

炭鉱災害に係る一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の保護措置を講ずること等により、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。/炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(以下「CO特措法」という。)に基づく介護料は、平成8年に労働者災害補償保険法において介護補償給付が創設されたことに伴い廃止されたが、介護補償給付制度の創設前から既に介護料を受給している者については、経過措置としてCO特措法に基づく介護料を引き続き受給することができることとされたものであり、被災労働者の受ける介護の援護という労働者災害補償保険法第29条第1項第2号の目的に合致するものである。また、CO特措法上も同法の社会復帰促進等事業とする旨明記されているため、社会復帰促進等事業として実施する必要がある。

事業の概要

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。/ ①常時監視及び介助を要するもの          :最高限度額 186,050円、最低保障額 85,490円/ ②常時監視を要し、随時介護を要するもの      :最高限度額 139,560円、最低保障額 64,090円/ ③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの  :最高限度額  92,980円、最低保障額 42,700円/ (※いずれも令和7年8月以降の月額)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 544 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 544 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 461 万円 執行率 84.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 83.1 万円 現額の 15.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 125%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 507 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算544 万円
歳出予算現額544 万円

使い道

執行額461 万円
不用相当額83.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 6,397,000 円 6,397,000 円 5,001,460 円
2022 5,768,000 円 5,768,000 円 4,948,760 円
2023 5,501,000 円 5,501,000 円 4,658,840 円
2024 5,444,000 円 5,444,000 円 4,613,280 円
2025 5,124,000 円 5,124,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20216,397,000 円6,397,000 円5,001,460 円78.2%1,395,540 円2025年度シート
20225,768,000 円5,768,000 円5,768,000 円4,948,760 円85.8%819,240 円2025年度シート
20235,501,000 円5,501,000 円5,501,000 円4,658,840 円84.7%842,160 円2025年度シート
20245,444,000 円5,444,000 円5,444,000 円4,613,280 円84.7%830,720 円2025年度シート
20255,124,000 円5,124,000 円5,124,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 5,444,000 円 → FY2025 要求 5,124,000 円 → FY2025 当初 5,124,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,613,280 円(84.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 5,124,000 円 → FY2026 要求 5,074,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,444,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,444,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,444,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 5,444,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,613,280 円
執行率
84.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
830,720 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。また、令和6年度のアウトプットについては見込みと同数となったが、本経費は、一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の保護措置を講ずること等により、労働者の福祉の増進を図るために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。また、令和6年度は長期アウトカム実績が目標を達成している。平成30年度以降継続してアウトカム実績の目標を達成していることから、申請から決定まで迅速に処理することで被災労働者の福祉の増進について概ね計画通りに実施できている。
改善の方向性
本介護料は、改正法附則第7条の規定により廃止されたCO特措法第8条の規定に基づく介護料について、改正法の施行の日(平成8年4月1日)の前日において支給を受ける権利を有していた被災労働者に対し、改正前のCO特措法第8条の規定がなお効力を有することとし、支払うものであることから、対象者が存在している間は、廃止することはできない。また、支給額の最高限度額及び最低保障額については、毎回、労働政策審議会の答申を得た上で改定を行っている。以上により、当該経費については、今後も実績等を勘案し、必要額を精査の上、予算要求を行うこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット申請人数[人]99 100
アウトカム・長期申請から決定まで1か月以内に処理をしたものの割合(申請から決定まで1か月以内に処理をした件数/申請件数)[%]80100 125

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
5,124,000 円
FY2026 概算要求
5,074,000 円
主な増減理由
給付見込み減による予算要求額減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A福岡労働局に対する示達
制度設計及び運用
4,613,280 円
B個人Aほか
介護料の支給
4,613,280 円