厚生労働省 / 労働基準局 / 労災管理課

労災就学等援護経費

予算事業ID 2465 前年度事業 開始 1970年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 23.6 億円 のうち 19.9 億円（84.5%）を執行。不用相当額 3.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 22.8 億円、FY2026 概算要求は 21.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 23.6 億円 → FY2025 当初 22.8 億円（−3.2%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

労働災害による重度障害者、長期療養者及び遺族について、本人又は生計を同じくする子等が学校教育法第1条における学校などに在学している場合に労災就学援護費を、本人又は生計を同じくする子等がその家族の就労のために保育所などに預けられる場合に労災就労保育援護費を支給することにより、被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。／　①保育を要する児童・・保育児１人につき月額9,000円／　①小学生・・・・・・・在学者１人につき月額16,000円／　②中学生・・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円）／　③高校生等・・・・・・在学者１人につき月額20,000円（通信制課程に在学する者にあっては17,000円）／　④大学生等・・・・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 23.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 23.6 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 19.9 億円 執行率 84.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.7 億円 現額の 15.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 106%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 21.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算23.6 億円
歳出予算現額23.6 億円

使い道

執行額19.9 億円
不用相当額3.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,531,604,000 円 2,531,604,000 円 2,231,510,000 円
2022 2,425,716,000 円 2,425,716,000 円 2,060,728,000 円
2023 2,425,680,000 円 2,425,680,000 円 2,064,240,000 円
2024 2,356,752,000 円 2,356,752,000 円 1,991,508,000 円
2025 2,281,905,000 円 2,281,905,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,531,604,000 円2,531,604,000 円2,231,510,000 円88.1%300,094,000 円2025年度シート
20222,425,716,000 円2,425,716,000 円2,425,716,000 円2,060,728,000 円85.0%364,988,000 円2025年度シート
20232,425,680,000 円2,425,680,000 円2,425,680,000 円2,064,240,000 円85.1%361,440,000 円2025年度シート
20242,356,752,000 円2,356,752,000 円2,356,752,000 円1,991,508,000 円84.5%365,244,000 円2025年度シート
20252,281,905,000 円2,281,905,000 円2,281,905,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 2,356,752,000 円 → FY2025 要求 2,281,905,000 円 → FY2025 当初 2,281,905,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,991,508,000 円（84.5%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 2,281,905,000 円 → FY2026 要求 2,141,532,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,356,752,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,356,752,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,356,752,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,356,752,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,991,508,000 円
執行率
84.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
365,244,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。また本経費は、被災労働者の遺族等の就学に係る費用を援護するために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。令和６年度は活動実績が減少傾向であったものの、長期アウトカム実績は目標を達成しているから、申請から決定まで迅速に処理することで被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することが概ね計画通りにできていると評価できる。
改善の方向性
本経費は、被災労働者の遺族等が被災労働者の死亡や災害が原因となって学業を中途で放棄したり、あるいは進学を断念したりすることのないよう経済的な側面から就学の援護を図るために支給しているものである。当該経費については今後も実績等を勘案し、必要額を精査の上、予算要求を行うこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット支給対象者数[人]71176724 94.47801
アウトカム・長期申請から決定まで１か月以内に処理をしたものの割合（申請から決定まで１か月以内に処理をした件数／申請件数）[％]8084.8 106

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
本事業の支給対象者は年々減少傾向にあるため、活動実績が予定件数を下回ったものである。ただし、本事業の経費は労働災害による重度障害者、長期療養者及び遺族について本人又は生計を同じくする子等への学資や保育に係る援護費を支給するために必要なものであり、引き続き所要額を確保する必要がある。令和８年度要求では、所要額を確保しつつも、令和６年度支給実績が予定を下回ったことを踏まえ、減額の上概算要求をしている。
反映額（特別会計）
労働保険 労災勘定 140,373,000 円
FY2025 当初予算（参考）
2,281,905,000 円
FY2026 概算要求
2,141,532,000 円
主な増減理由
支給見込者減による予算要求額減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A個人Aほか
労災就学等援護費の申請		1,991,508,000 円