労災特別介護援護事業経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,892,778,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,887,839,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

116,878,000 円

歳出予算現額

2,004,717,000 円

内訳（予算種別）

予備費等1 116,878,000 円（1件）、当初予算 1,887,839,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

2,004,717,000 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

労災重度被災労働者は、一般の障害者とは異なり、労働災害特有の傷病による障害を有する者が多く、一般に民間事業者や市町村等により実施されている介護保険サービスでは、その特性に応じた専門的な介護は施されていない現状にあることから、本事業は、国が実施すべき事業である。令和６年度の活動実績（入居率）が下がった要因としては、死亡や長期入院等による退去者数が新規入居者数を上回っていることである（退去者数84名、入居者数62名）。一方で、委託先の取組として、都道府県労働局及び市町村等の行政機関へ協力依頼などのこれまでの取組のほか、労災ケアサポーターとの連携や令和５年度に引き続き労災病院や協力医療機関等の医療ソーシャルワーカーが所属している部署（医療相談室、地域医療連携室、地域包括支援センター等）に、労災重度被災労働者が施設に入居することのメリットを記載した文書を持参し、入居促進活動を積極的に行った。また、労災重度被災労働者の退院支援の際に施設の紹介を行っていただくよう依頼した。令和５年度より施設紹介動画を作成してＨＰに公表もしたり、過去に問い合わせをいただいた者に対して、改めて入居勧奨を行うなどの取組を実施している。また、入居促進の改善のため、これまで施設ごとにしか新規入居者数等の目標を設定していなかったが、令和６年度からは８施設全体で入居率90％達成を目指して取り組むこととした。そのため、入居促進の取組状況について定期的に確認し、効果の検証を行い、見直すべきところは見直しを行いより効果的な入居促進に取り組んだ。なお、成果実績（有用度調査結果）については、目標を達成した。

改善の方向性

引き続き受託者と連携しつつ、関係機関に対して本事業の周知の協力依頼を行うこと等により、活動実績が見込を上回るよう努める。また、早期入居希望者のうち希望施設の空き部屋がない方へはほかの施設への入居を進めることや、入居の端緒となりうる短期滞在型介護サービスを有効活用できるよう積極的な周知・利用促進を引き続き行っていく。加えて、合理的な運営が実施できるよう不断の見直しを行っていくこととする。その他、入居者数と入居定員との乖離を考慮した上で入居定員数の更なる見直しを行う。また、有用度調査について、アンケートの類似の設問をまとめるなどの見直しを行うとともに、これまで「どちらともいえない」という回答を分母に含めていなかったが、より実態に近い評価を反映するため、「どちらかといえば満足」「どちらかといえば不満足」に分類し、全ての回答を分母に含めるよう見直しを行うこととしているが、これに対し、介護・看護及び財務分野に詳しい有識者で構成した当事業の評価等検討会の委員から「見直しにより総回答数が増加し、有用度評価が低下することが十分に想定される」等の指摘を受けたことから、目標を85％以上に変更した。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 今後の事業実施に際しては、引き続き、新規入居促進のための取り組みを継続し、適正な業務執行を行ってください。また、内容等を見直した有用度調査を活用し、事業の適正な実施に反映させてください。（橋爪　幸代）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
本施設においては、労災重度被災労働者である入居者に安心・安全な介護サービスを24時間体制で提供する必要がある。また、施設整備・保守管理や清掃等の附帯業務など業務が多岐にわたるため、本事業を請け負える事業者が限られ、さらに看護・介護職員の人材確保が困難なため、一者応札になっていると考えられる。本業務の特殊性を踏まえ、質を維持しながら更なる改善を行うことは困難であるものの、公告期間の十分な確保や本事業に興味を示す可能性のある業者に対し入札案内の配布を行ってまいりたい。また、一括調達への移行や看護・介護職員の人員配置基準の見直しも行い、この見直しは令和８年度概算要求に反映し、所要額を要求する。また、活動実績が当初見込みを下回った主な要因としては、死亡や長期入院等による退去者数が新規入居者数を上回ったことが挙げられる。受託者との連携のもと入居促進に努めるとともに、入居者数と入居定員の乖離を踏まえ入居定員の見直しを行う。

FY2025 当初予算（参考）

2,043,346,000 円

FY2026 概算要求

2,172,812,000 円

主な増減理由

光熱水料及び人件費の上昇による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）