厚生労働省 / 労働基準局 / 補償課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 93.9 万円 のうち 56.9 万円（60.6%）を執行。不用相当額 37 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 91 万円、FY2026 概算要求は 80.6 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 93.9 万円 → FY2025 当初 91 万円（−3.1%）。判定は「整合」。
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。／遅発性疾病にり患し、業務上の疾病と認定された労働者のうち、やむを得ない事由で事業主から労働基準法第76条に定める休業待期３日間の休業補償を受けられない者に対し休業補償３日分相当額を支給し、もって被災労働者の援護を図る。
休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,236,000 円 | 1,236,000 円 | 544,128 円 |
| 2022 | 1,261,000 円 | 1,261,000 円 | 740,568 円 |
| 2023 | 1,053,000 円 | 1,053,000 円 | 592,575 円 |
| 2024 | 939,000 円 | 939,000 円 | 569,022 円 |
| 2025 | 910,000 円 | 910,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,236,000 円 | 1,236,000 円 | 544,128 円 | 44.0% | 691,872 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,261,000 円 | 1,261,000 円 | 1,261,000 円 | 740,568 円 | 58.7% | 520,432 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,053,000 円 | 1,053,000 円 | 1,053,000 円 | 592,575 円 | 56.3% | 460,425 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 939,000 円 | 939,000 円 | 939,000 円 | 569,022 円 | 60.6% | 369,978 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 910,000 円 | 910,000 円 | 910,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 939,000 円 → FY2025 要求 910,000 円 → FY2025 当初 910,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 569,022 円（60.6%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 910,000 円 → FY2026 要求 806,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 申請処理件数[件] | 25 | 28 | 112 |
| アウトカム・長期 | 申請から１か月以内に決定したものの割合（申請から決定までに要する期間が１か月以内の件数／申請件数）[%] | 85 | 93 | 109.41176 |
| A | 都道府県労働局に対する示達 休業補償特別援護金の申請に係る審査、支払 | 569,000 円 |
|---|---|---|
| B | 個人Aほか 休業補償特別援護金の申請（被災労働者） | 569,000 円 |