厚生労働省 / 労働基準局 / 労災管理課

長期家族介護者に対する援護経費

予算事業ID 2470 前年度事業 開始 1995年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,600 万円 のうち 3,100 万円（67.4%）を執行。不用相当額 1,500 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 4,900 万円、FY2026 概算要求は 4,500 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,600 万円 → FY2025 当初 4,900 万円（+6.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

要介護状態の重度被災労働者を長期間抱える世帯では、家族の精神的・肉体的負担が大きく、また、世帯収入も労災年金に依存せざるを得ない状態にある。そのため、被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に遺族の生活の激変緩和を図るため、長期家族介護者援護金を支給しているもの。

事業の概要

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から生活転換援護金（一時金100万円）を支給するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,600 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,100 万円 執行率 67.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,500 万円 現額の 32.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 90.3%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 4,500 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,600 万円
歳出予算現額4,600 万円

使い道

執行額3,100 万円
不用相当額1,500 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 38,000,000 円 45,000,000 円 45,000,000 円
2022 41,000,000 円 47,000,000 円 47,000,000 円
2023 40,000,000 円 49,000,000 円 49,000,000 円
2024 46,000,000 円 46,000,000 円 31,000,000 円
2025 49,000,000 円 49,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—38,000,000 円45,000,000 円45,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202241,000,000 円41,000,000 円47,000,000 円47,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202340,000,000 円40,000,000 円49,000,000 円49,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202446,000,000 円46,000,000 円46,000,000 円31,000,000 円67.4%15,000,000 円2025年度シート
202549,000,000 円49,000,000 円49,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 46,000,000 円 → FY2025 要求 49,000,000 円 → FY2025 当初 49,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 31,000,000 円（67.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 49,000,000 円 → FY2026 要求 45,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
46,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
46,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
46,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 46,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
31,000,000 円
執行率
67.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
15,000,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。また本事業は、被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に、遺族の生活の激変を緩和するべく支給するものであり、過去５年間、30件～50件程度の支給件数を維持しており、一定のニーズが見込まれることから、引き続き所要額を確保する必要がある。令和６年度における活動実績及び長期アウトカム実績の未達成については、処理期間に係る指示を出しているものの、各都道府県労働局において年間０～数件程度の申請であるため、当該指示に対する意識が薄かったものと考えられる。
改善の方向性
申請から決定まで迅速に処理することで被災労働者の遺族に対する生活の激変緩和を図ることを計画通りに達成するため、改めて各都道府県労働局、労働基準監督署に通知や指導等を行う。当該経費については、今後も支給実績を勘案し、必要額を精査の上、予算要求を行うこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット申請処理件数[件]4331 72.09302
アウトカム・長期申請件数のうち、申請から１か月以内に支給決定がなされた件数及び１か月を超過したものであって事前に１か月超過する旨申請者に連絡を行っていた件数（該当件数／申請件数）[%]10090.3 90.3

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
令和６年度の成果実績の未達成については、成果目標を令和元年度から令和５年度までの平均として算出した結果、増加した年度の影響を受け、目標が高い値になったため未達成となったもの。今年度は制度の対象者に制度の説明を行う等の対応を労働局に指示し、引き続き、事業の適正な運営に努める。また、申請から支給決定までに要する期間が 1 か月を超える場合は、あらかじめ申請者に連絡する対応について都道府県労働局に徹底するよう改めて指示を行う。なお、本事業の活動実績が活動目標を下回ったことについては、例年の執行率は好調であり、また、支給件数の推移は平成 30 年以降令和５年度まで一貫して増加している。本事業の活動実績は他律的な要因に基づく申請により増減する性質のものであるが、本事業は重度被災労働者の遺族の生活を援護するために必要な事業であるため、今後とも支給状況等を踏まえ適正に予算措置を行い、引き続き適切に事業を実施してまいりたい。令和８年度要求では、所要額を確保しつつも、令和６年度支給実績が予定を下回ったことを踏まえ、減額の上概算要求をしている。
反映額（特別会計）
労働保険 労災勘定 4,000,000 円
FY2025 当初予算（参考）
49,000,000 円
FY2026 概算要求
45,000,000 円
主な増減理由
支給見込者数減による予算要求額減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県労働局に対する示達
被災労働者の遺族等への援護金の給付		31,000,000 円
B個人Aほか
被災労働者への遺族等への援護金の給付		31,000,000 円