厚生労働省 / 労働基準局 / 労働関係法課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.7 億円 のうち 3.5 億円（95.9%）を執行。不用相当額 1,521 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3.7 億円、FY2026 概算要求は 3.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 3.7 億円 → FY2025 当初 3.7 億円（−0.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
アジア、アフリカ、中南米などの国・地域の労働組合指導者、使用者団体指導者等を対象とした招へい研修や現地セミナーの開催等により、我が国の労使関係法制や労働事情等に対する理解を深めさせ、労使協調による労使関係の普及や我が国との良好な関係の構築の推進、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、ひいては、日本国内の雇用の安定を図ること。
①発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。／②我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。／※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 390,835,000 円 | 390,835,000 円 | 384,534,436 円 |
| 2022 | 369,345,000 円 | 369,345,000 円 | 351,941,106 円 |
| 2023 | 369,345,000 円 | 369,345,000 円 | 347,128,011 円 |
| 2024 | 369,351,000 円 | 369,351,000 円 | 354,140,856 円 |
| 2025 | 368,438,000 円 | 368,438,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 390,835,000 円 | 390,835,000 円 | 384,534,436 円 | 98.4% | 6,300,564 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 369,345,000 円 | 369,345,000 円 | 369,345,000 円 | 351,941,106 円 | 95.3% | 17,403,894 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 369,345,000 円 | 369,345,000 円 | 369,345,000 円 | 347,128,011 円 | 94.0% | 22,216,989 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 369,351,000 円 | 369,351,000 円 | 369,351,000 円 | 354,140,856 円 | 95.9% | 15,210,144 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 368,438,000 円 | 368,438,000 円 | 368,438,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 369,351,000 円 → FY2025 要求 368,438,000 円 → FY2025 当初 368,438,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 354,140,856 円（95.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 368,438,000 円 → FY2026 要求 368,067,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業による研修を受講した研修生の人数[人] | 985 | 930 | 94.41624 |
| アウトカム・短期 | 労使紛争未然防止ネットワーク等事業として行っているホームページやメールマガジン等を活用した情報提供について、その利用者へのアンケートにおいて「役に立った」等有益であると回答した者の割合[%] | 90 | 96.3 | 107 |
| アウトカム・長期 | 本事業により学んだ日本の労働法制及び労使慣行等の雇用安定施策について、本事業の参加者が所属する労働組合及び企業において、実際に活用する割合[%] | 90 | 97 | 107.77778 |
| A | 公益財団法人国際労働財団 受託者として労働組合関係者に対する招へい研修、現地セミナー等の実施 | 232,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 一般財団法人海外産業人材育成協会 受託者として使用者団体関係者に対する招へい研修、現地セミナー等の実施 | 122,114,000 円 |