厚生労働省 / 労働基準局 / 労働保険徴収課

労働保険適用徴収業務に必要な経費

予算事業ID 2476 前年度事業 開始 1972年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 255 億円 のうち 243 億円（95.4%）を執行。不用相当額 11.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 305 億円、FY2026 概算要求は 319 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 256 億円 → FY2025 当初 305 億円（+19.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

労働保険の適正な適用及び労働保険料の適正な徴収を図ること。

事業の概要

労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 256 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 256 億円 要求の 99.9%現額 255 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 243 億円 執行率 95.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 11.7 億円 現額の 4.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 97.1〜100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 319 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算256 億円
予備費等-1 億円
歳出予算現額255 億円

使い道

執行額243 億円
不用相当額11.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 25,079,275,000 円 25,079,275,000 円 22,890,299,200 円
2022 22,679,351,000 円 22,425,777,000 円 20,744,842,424 円
2023 23,223,406,000 円 23,223,406,000 円 21,705,449,486 円
2024 25,560,498,000 円 25,458,369,000 円 24,287,289,699 円
2025 30,516,459,000 円 30,516,459,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—25,079,275,000 円25,079,275,000 円22,890,299,200 円91.3%2,188,975,800 円2025年度シート
202222,767,306,000 円22,679,351,000 円22,425,777,000 円20,744,842,424 円92.5%1,680,934,576 円2025年度シート
202323,274,001,000 円23,223,406,000 円23,223,406,000 円21,705,449,486 円93.5%1,517,956,514 円2025年度シート
202425,597,279,000 円25,560,498,000 円25,458,369,000 円24,287,289,699 円95.4%1,171,079,301 円2025年度シート（改訂）
202530,532,963,000 円30,516,459,000 円30,516,459,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 25,560,498,000 円 → FY2025 要求 30,532,963,000 円 → FY2025 当初 30,516,459,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 24,287,289,699 円（95.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 30,516,459,000 円 → FY2026 要求 31,934,957,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
25,597,279,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
25,560,498,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-102,129,000 円
歳出予算現額
25,458,369,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 25,560,498,000 円（6件）、予備費等1 -102,129,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
24,287,289,699 円
執行率
95.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,171,079,301 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
長期アウトカムである労働保険料収納率の実績は目標を達成したが、アウトプットである労働保険の未手続事業に対し行った手続勧奨件数及び短期アウトカムである未手続一掃対策により労働保険に加入した事業場数については目標値を下回った。短期アウトカムの達成率については97.1％まで達したが、目標の達成には未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供が課題となる。予算の執行率については高い水準であることから妥当である。
改善の方向性
短期アウトカムについては、実績が目標を達成できるよう、未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供を行うことにより適正な業務遂行に努める。加えて、引き続き長期アウトカムである労働保険料収納率の向上に努める。また、真に行政職員が行わなければならない業務以外は外部委託化等を推進することにより、効果的な事業の実施を図る。予算についても引き続き執行実績を踏まえた見直しを行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット労働保険の未手続事業に対し行った手続勧奨件数[件]9140889189 97.57242
アウトカム・短期未手続事業一掃対策により労働保険に加入した事業場数[件]3622235155 97.05428
アウトカム・長期労働保険料収納率：収納済歳入額／徴収決定済額[%]99.199.1 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
活動実績及び成果実績が当初見込みを下回った要因は、手続勧奨実施のために把握した未手続事業場の数が、前年度と比較して減少したためであると考えられる。実績が目標を達成できるよう、未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供を行うことにより適正な業務遂行に努める。一方で収納率は高い水準で推移しているため、引き続き収納率の向上に努める。
FY2025 当初予算（参考）
30,516,459,000 円
FY2026 概算要求
31,934,957,000 円
主な増減理由
システム更改に伴う電子計算機等借料の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県労働局に対する示達
未手続事業場の把握、加入勧奨、労働保険料の徴収、報奨金の審査・交付		15,756,178,142 円
B労働保険事務組合
委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等の事務処理		11,412,626,890 円
D事務費
労働保険料の申告、納付等に係る事務		7,579,048,113 円
C（一社）全国労働保険事務組合連合会
労働保険未手続事業の把握、加入勧奨及び未手続事業発生防止のための周知・啓発事業		952,063,444 円