厚生労働省 / 労働基準局 / 労働保険徴収課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 45.6 億円 のうち 45.4 億円(99.7%)を執行。不用相当額 1,553 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 47.2 億円、FY2026 概算要求は 49.2 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 45.6 億円 → FY2025 当初 47.2 億円(+3.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
石綿による健康被害に対する救済給付に充てるため、労災保険適用事業主から、毎年度一般拠出金を徴収する。
労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を徴収し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付しているものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 4,206,194,000 円 | 4,206,194,000 円 | 4,167,603,262 円 |
| 2022 | 4,324,920,000 円 | 4,324,920,000 円 | 4,268,513,199 円 |
| 2023 | 4,480,840,000 円 | 4,480,840,000 円 | 4,469,216,528 円 |
| 2024 | 4,560,315,000 円 | 4,560,315,000 円 | 4,544,784,219 円 |
| 2025 | 4,716,095,000 円 | 4,716,095,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 4,206,194,000 円 | 4,206,194,000 円 | 4,167,603,262 円 | 99.1% | 38,590,738 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 4,206,995,000 円 | 4,324,920,000 円 | 4,324,920,000 円 | 4,268,513,199 円 | 98.7% | 56,406,801 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 4,465,133,000 円 | 4,480,840,000 円 | 4,480,840,000 円 | 4,469,216,528 円 | 99.7% | 11,623,472 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 4,581,873,000 円 | 4,560,315,000 円 | 4,560,315,000 円 | 4,544,784,219 円 | 99.7% | 15,530,781 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 4,715,414,000 円 | 4,716,095,000 円 | 4,716,095,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 4,560,315,000 円 → FY2025 要求 4,715,414,000 円 → FY2025 当初 4,716,095,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,544,784,219 円(99.7%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 4,716,095,000 円 → FY2026 要求 4,917,255,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 労働保険の未手続事業に対し行った手続勧奨件数[件] | 91408 | 89189 | 97.57242 |
| アウトカム・短期 | 未手続事業一掃対策により労働保険に加入した事業場数[件] | 36222 | 35155 | 97.05428 |
| アウトカム・長期 | 一般拠出金収納率[%] | 99 | 99 | 100 |
| A | (独)環境再生保全機構 健康被害の認定、救済給付の給付等 | 4,052,745,954 円 |
|---|---|---|
| B | 都道府県労働局に対する予算示達 一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付、過誤納に対する払戻金の支払い | 480,804,886 円 |
| C | 労働保険事務組合 委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等の事務処理 | 4,905,600 円 |
| D | 事業主 「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付 | 3,837,991 円 |