厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,918 万円 のうち 2,193 万円（75.2%）を執行。不用相当額 725 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 2,203 万円、FY2026 概算要求は 2,181 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 2,918 万円 → FY2025 当初 2,203 万円（−24.5%）。判定は「整合」。
育児・介護休業法に基づく制度の普及・定着を図ること等により、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図る。
育児休業、介護休業制度の実態等、仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態の把握、法律に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため相談・指導等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 47,681,000 円 | 47,681,000 円 | 17,612,293 円 |
| 2022 | 46,790,000 円 | 46,790,000 円 | 15,135,000 円 |
| 2023 | 43,612,000 円 | 43,612,000 円 | 33,789,167 円 |
| 2024 | 29,177,000 円 | 29,177,000 円 | 21,929,207 円 |
| 2025 | 22,029,000 円 | 22,029,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 47,681,000 円 | 47,681,000 円 | 17,612,293 円 | 36.9% | 30,068,707 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 49,507,000 円 | 46,790,000 円 | 46,790,000 円 | 15,135,000 円 | 32.3% | 31,655,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 48,554,000 円 | 43,612,000 円 | 43,612,000 円 | 33,789,167 円 | 77.5% | 9,822,833 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 29,177,000 円 | 29,177,000 円 | 29,177,000 円 | 21,929,207 円 | 75.2% | 7,247,793 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 22,029,000 円 | 22,029,000 円 | 22,029,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 29,177,000 円 → FY2025 要求 22,029,000 円 → FY2025 当初 22,029,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 21,929,207 円（75.2%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2025 当初 22,029,000 円 → FY2026 要求 21,807,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 育児休業制度等に係る相談件数[件] | 50000 | 103821 | 207.642 |
| アウトカム・長期 | 改善又は改善の意向を示した事業所数／集団説明会参加事業所のうち助言対象となった事業所数[％] | 90 | 97.7 | 108.55556 |
| A | 東京労働局に対する示達ほか 東京労働局ほかへの示達（改正法育児・介護休業法の周知、法に基づく制度のに向けたに向けた規定整備指導等） | 16,240,000 円 |
|---|---|---|
| B | 三松堂印刷株式会社ほか 育児・介護休業法パンフレット等の印刷 | 4,893,000 円 |