厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,095 万円 のうち 931 万円（85.0%）を執行。不用相当額 164 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 1,095 万円、FY2026 概算要求は 1,764 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,095 万円 → FY2025 当初 1,095 万円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
仕事と家庭の両立を推進する観点から、解決すべき政策課題に機動的に対応するため、現状及び課題に関する実態把握等を民間団体への委託により行うもの。
育児休業や介護休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 15,606,000 円 | 15,606,000 円 | 8,265,534 円 |
| 2022 | 14,869,000 円 | 14,869,000 円 | 7,252,000 円 |
| 2023 | 10,950,000 円 | 10,950,000 円 | 6,120,000 円 |
| 2024 | 10,950,000 円 | 10,950,000 円 | 9,308,840 円 |
| 2025 | 10,954,000 円 | 10,954,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 15,606,000 円 | 15,606,000 円 | 8,265,534 円 | 53.0% | 7,340,466 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 14,869,000 円 | 14,869,000 円 | 14,869,000 円 | 7,252,000 円 | 48.8% | 7,617,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 10,950,000 円 | 10,950,000 円 | 10,950,000 円 | 6,120,000 円 | 55.9% | 4,830,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 10,950,000 円 | 10,950,000 円 | 10,950,000 円 | 9,308,840 円 | 85.0% | 1,641,160 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 10,954,000 円 | 10,954,000 円 | 10,954,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 10,950,000 円 → FY2025 要求 10,954,000 円 → FY2025 当初 10,954,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,308,840 円（85.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 10,954,000 円 → FY2026 要求 17,643,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査回答件数（企業＋労働者）[件] | 3500 | 3384 | 96.68571 |
| アウトカム・短期 | 実施した委託調査のうち、育児・介護の両立に係る現状の把握及び制度の見直しに利用された調査の割合（＝利用された調査の件数/実施件数）[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | ― | — | — | — |
| A | 三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング 調査実施 | 9,283,000 円 |
|---|