厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課

共働き・共育て推進事業

予算事業ID 2484 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 9,020 万円(71.8%)を執行。不用相当額 3,542 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.3 億円(−0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

男性の育児休業の取得を促進し、父親も積極的に子育てができる働き方の実現に向けて、職場における労務管理に係る情報や好事例を周知・広報するほか、労働者・企業に対する意識啓発、気運の醸成のための周知啓発活動を実施し、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図ることを目的とする。

事業の概要

仕事と育児の両立に関する意識調査の実施、企業向けシンポジウムの開催、経営層・企業(管理職)向けセミナー・若年層セミナーの実施(企業版両親学級を含む)、業種別の好事例の展開、普及啓発資料の作成、公式サイトの運用を通じて、男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,020 万円 執行率 71.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,542 万円 現額の 28.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.3 億円
歳出予算現額1.3 億円

使い道

執行額9,020 万円
不用相当額3,542 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 124,431,000 円 124,431,000 円 76,555,990 円
2022 124,481,000 円 124,481,000 円 40,801,000 円
2023 128,183,000 円 128,183,000 円 79,880,000 円
2024 125,619,000 円 125,619,000 円 90,200,000 円
2025 125,544,000 円 125,544,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「男性の育児休業取得促進事業」 → 2025年度〜「共働き・共育て推進事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021124,431,000 円124,431,000 円76,555,990 円61.5%47,875,010 円2025年度シート
2022124,481,000 円124,481,000 円124,481,000 円40,801,000 円32.8%83,680,000 円2025年度シート
2023128,183,000 円128,183,000 円128,183,000 円79,880,000 円62.3%48,303,000 円2025年度シート
2024125,619,000 円125,619,000 円125,619,000 円90,200,000 円71.8%35,419,000 円2025年度シート
2025125,544,000 円125,544,000 円125,544,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 125,619,000 円 → FY2025 要求 125,544,000 円 → FY2025 当初 125,544,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 90,200,000 円(71.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 125,544,000 円 → FY2026 要求 118,347,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
125,619,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
125,619,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
125,619,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 125,619,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
90,200,000 円
執行率
71.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
35,419,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は「イクメンプロジェクト」として推進し、男性が積極的に育児を行うことができるよう社会機運の醸成を図るための周知・啓発、広報等を実施してきたところであるが、男性の育児休業取得率については、2022 年度の実績 17.13%に対し、2023 年度は 30.1%と約 13%上昇し、2023 年度の雇用環境・均等分科会における年度目標であった「男性の育児休業取得率 28.0%」を達成した。また、令和6年度に本事業で実施した若年層意識調査では、若年層の9割近くが育児休業の取得意向を持つこと等を明らかにし、メディアでも大きく取り上げられるなど、事業の実施効果を確認できる。
改善の方向性
男性の育児休業取得率に上昇が見られる中、「イクメン」という用語自体に違和感を覚える層も出てきており、令和7年度においては、「イクメンプロジェクト」の名称等について見直しを検討中である。新事業では、引き続き男性育児休業の取得促進に取り組むとともに、育児休業取得を男女の家事・育児分担の見直しの具体的なきっかけとするともに、育児期の離職防止(継続就業・復職支援)と男性の家事・育児参画を阻害している長時間労働是正に取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業公式サイトへのアクセス件数[PV]1060000683096 64.44302
アウトプット企業好事例の収集・HPへの新規掲載数[社]
アウトプットセミナーの合計参加者数[名]
アウトカム・短期男性の育児休業取得率<計算式>:調査対象事業所において調査時点までに育児休業を開始した者(開始の予定の申出をしている者を含む。)の数/調査対象事業所において一定の期間(1年間)に配偶者が出産した者の数[%]40.5
アウトカム・長期男性の育児休業取得率<計算式>:調査対象事業所において調査時点までに育児休業を開始した者(開始の予定の申出をしている者を含む。)の数/調査対象事業所において一定の期間(1年間)に配偶者が出産した者の数[%]40.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
R8年度要求にて、執行率を踏まえた予算減を実施。また、事業サイトのアクセス数については、過年度の3か年平均を目標に設定しているが、R5年度中のアクセス解析ツールの仕様変更による影響や、産後パパ育休等の男性の育児休業に関する法改正(R3、R4)による増加傾向が落ち着いたこと等が要因として考えられる。本事業はR7年度から新プロジェクト「共育プロジェクト」へ移行することから、新たに立ち上げる事業サイトにおいて、広報・普及啓発の強化を目指していく。
FY2025 当初予算(参考)
125,544,000 円
FY2026 概算要求
118,347,000 円
主な増減理由
事業執行見合による減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社博報堂
委託事業者
90,200,000 円
B株式会社コクーンエイト
再委託事業者(運営事務局補助、広報物作成等)
29,938,000 円